大阪市が密集市街地の戸建て住宅の建て替えに助成金を出しています。
地域型住宅ブランド化事業は、平成23年度まであった、木の家整備促進事業の後継事業です。補助金の金額等は前年度をほぼ踏襲しますが、申請主体が大幅に変ります。前年度までは工務店単位で申請していましたが、今回は林業・製材業・プレカット工場・建材店・設計事務所・工務店10社がグループを作り、グループ単位での申請となります。
前年度までは長期優良住宅をベースにして、自社独自のブランド品を建設出来ましたが、今年度はグループ単位のブランドとなり、10社の工務店の調整がこの事業の成否を分けるでしょう。国交省は単年度の事業ではなく、継続させると宣言していますので、根付いた事業になると思われますが、疲弊している現在の中小工務店が人材を出し合って、調整しながら地域型住宅をブランド化出来るまで、話しが進むのか難しいところです。
良い家を造る趣旨は、無条件に賛成ではありますが、それが為に助成金以上の出費を建築主に強いる事になれば、意味の無い事業となってしまいます。
グループの中核として事務局を設置することになりますが、その運営費をどうするのか。
グループに下りてくる助成金の枠をどういう風に工務店に配分するのか。
等々3月時点では、まだ疑問点も多く残っています。
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