土地の値上がり
地域型住宅ブランド化事業は、平成23年度まであった、木の家整備促進事業の後継事業です。補助金の金額等は前年度をほぼ踏襲しますが、申請主体が大幅に変ります。前年度までは工務店単位で申請していましたが、今回は林業・製材業・プレカット工場・建材店・設計事務所・工務店10社がグループを作り、グループ単位での申請となります。
前年度までは長期優良住宅をベースにして、自社独自のブランド品を建設出来ましたが、今年度はグループ単位のブランドとなり、10社の工務店の調整がこの事業の成否を分けるでしょう。国交省は単年度の事業ではなく、継続させると宣言していますので、根付いた事業になると思われますが、疲弊している現在の中小工務店が人材を出し合って、調整しながら地域型住宅をブランド化出来るまで、話しが進むのか難しいところです。
良い家を造る趣旨は、無条件に賛成ではありますが、それが為に助成金以上の出費を建築主に強いる事になれば、意味の無い事業となってしまいます。
グループの中核として事務局を設置することになりますが、その運営費をどうするのか。
グループに下りてくる助成金の枠をどういう風に工務店に配分するのか。
等々3月時点では、まだ疑問点も多く残っています。
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