これからの長期優良住宅

長期優良住宅は、ミサワホームが200年住宅を提唱して、時の総理大臣福田康夫が住宅の長寿命化を促進しようとして、発足した制度です。
4年前に発足した制度ですが、毎年の様に制度が変っています。それ以前にも住宅性能表示制度と云う似たような制度がありました。今でも存続していますが、この二つの制度は政治家の思惑に翻弄された制度と云えます。
統合して、一つの制度にしてしまえばもっと簡素化できて使い易い制度になるのですが、内容が多岐に渡り複雑で中々根付きません。
その為に、助成金制度を創設し、一件に100万円の助成金を交付してきました。施工者サイドから見ますと、制度が複雑な為に、申請費用にお金が掛かってしまい、建物のハードルが高くなった分建築単価に跳ね返り、結局質の良い住宅を造ろうとして、建築主に負担を強いる結果になっているのが長期優良住宅でした。

今年また制度が変ります。昨年までは工務店単位で助成金の申請が出来たのですが、野党から税金のばら撒きと批判されたのがきっかけで、工務店や地場の林業従事者がグループを組んで、「地域住宅ブランド化事業」を提案して、承認された案件だけに助成金を交付することになりました。
去年までは、この基準をクリアすれば、先着順で交付されたものが、事前にモデル住宅を造って提案が受け入れられたものだけに、助成金を下ろすと云う、制度に変化しています。

顧客としては、良いのは判っていながら、高額な物件を買う事になるこの制度に助成金がどれだけ、補填になってくれるかが、知りたいところでしょうし、工務店グループとしては助成金の範囲内でどれだけ建物の質を高められるかが問題となって来るでしょう。