60代の家造り
●都市の変遷
高度成長期に現在の都市の凡そのカタチが造られています。昭和40年代前半に都市計画法が施行され、凡そのカタチに沿って街づくりがなされてきました。ただ大まかな流れであった為、行政間で大きなバラつきが出ています。特に大都市の廻りに存在する衛星都市は、大都市のベッドタウンとして発展した為、ミニ開発を繰り返す結果となり都市計画の理念とはかけ離れた街のありさまとなっています。高度成長期の負の遺産とも云えるミニ開発ですが、これらの建物がそろそろ寿命を迎えています。築後30～40年を経過した家が立ち並び、手を加えないまま大震災の洗礼を受けようとしています。
家の老朽化と同時に、これらに住む人々の高齢化も社会問題化しています。日本経済の復興はこの人達に希望の光を与える様な施策が必要なのではないかと考えています。
●希望のない老後
耐震診断にお伺いして、60代が世帯主の家庭の方は、改修費用の概算を説明すると、異口同音に「地震が来れば死ぬしかない」と云われます。こんなに費用が掛かるのなら、改修工事は出来ないと云う意味で云われるのです。高度成長期に粗製乱造された家はそれほどまでに脆弱で、根本的な対策が必要となっています。ミニ開発を黙認してきた行政のツケが今回ってきたとも云えますが、この夢も希望ももない世代を元気にさせる施策が、日本の復興の魁となります。
●貧乏なわけではない高齢者
ある統計で、国民の富の70％を60代以上の方が保有しているという話しもあります。財産は持っているけど、使い道が判らない・もしもの時のために蓄えが欲しい等々と考えられて、消費に触手が向かない傾向になっています。地震対策で脅す訳ではありませんが、そこにお金を使って頂いて安全に住まい、加えて老後世代に沿った家に改造する事を推進させる施策があればと思うのです。
●一部で始まる高齢者の施策
これらを踏まえて、住宅金融支援機構が高齢者財団と提携して、高齢者向けのリフォーム融資を行っています。手持ちのお金はそのままに、土地を担保にした融資策です。色々な条件下でその融資策が最良の案とは限りませんが、高齢者も生きがいを持って暮らせる社会にせねばと考えています。
