お金を掛けずに地震に強い家にする方法
昨年末内閣府の有識者会議が、東南海・南海地震の震源域を従来の二倍程度に拡大しました。地震の大きさを表すマグニチュードも8.7から9.0に引き上げています。0.3程度の引き上げは、大した事で無い様に思い勝ちですが、マグニチュードの表示は対数関数を用いますので、エネルギーの大きさとしては3倍程、大きくなったことを示しています。
震源域の拡大の理由は、今まで地下10~20kmの深さでプレートのずれが起こるとされていたのに対し、最近では30km程度の深さまで低周波の地震が観測される様になった為です。その為従来よりも北側部分が主に震源域として加えられています。
近畿地方で云えば、紀伊半島南端が震源域とされていたのに対し、新しい震源域は和歌山の海南市付近から奈良県中部を通り、三重県の大部分を含む範囲となっています。もしも震源域北端で地震が発生すれば、阪神間も阪神大震災同等かそれ以上の損害を受ける事になります。北に上がれば上がるほど、震源域が深くなりますので、阪神大震災とはまた違った影響が現れます。
東日本大震災と同じタイプの地震ですので、阪神大震災と比較してゆっくりと長く揺れるでしょう。揺れている時間は阪神大震災が30秒ほどであったのに対し、東日本大震災は5分程度揺れています。ですので、固有振動周期の長い木造住宅や超高層建築物に大きな影響がでることが懸念されます。
直下型の断層地震では、震源域が陸上であった場合、津波の心配はありませんが、南海・東南海地震はプレート移動型の地震ですので、内陸部が震源域でも津波が発生します。
津波の大きさも見直されていまして、住宅では大正区・港区と云った湾岸の海抜0m地帯が想定されていましたが、新しい被害想定区域は大阪平野のほぼ全域に及ぶとされています。上町台地付近を残して淀川・寝屋川を遡上し八尾市付近まで到達すると考えられています。丁度縄文時代に海面が上昇した際に出現した河内湖が再現されるほどのエリアです。
信じ難いですが、今、南海・東南海地震で想定されている最悪のシナリオがこの状況です。