南海地震の発生確率が上昇しました。
◆ 建物の摘要範囲
告示上の建物への制限(機能種別・面積・構造・階数)はありません。但し高さ60m以下で基礎免震の場合。
ここで云う告示とは、国土交通省から広く国民に知らしめる為に発信する文章の
ことです。法律と同じくらい重い意味合いを持ちます。
建築基準法で詳細が判らない事例は、建築基準法施工令で確認する事になっています。
施工令でも判断がつかない場合は告示や通達を調べる事になっています。
告示で免震装置を設置する基礎及び架台の設計は限界耐力法を用いる事が
要求されていますので、構造計算は適合性判定の対象となります。
その為、建築確認申請後3ケ月程度審査期間が必要となる場合があります。
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免震住宅・エコ住宅・耐震診断・リフォーム
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岡田一級建築士事務所 福味 健治
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