【第2回】知っておきたい年収の壁と実務への影響

第2回：令和7年（2025年）の税制改正の3大ポイント

人事・総務・経理の社員の皆様、こんにちは！
前回は「年収の壁」の基本的な概念について解説しました。

今回は、令和7年（2025年）の税制改正における3つの大きなポイント
に焦点を当て、その具体的な内容と実務への影響をわかりやすくお伝えします。
これらの改正は、社員の手取り収入や働き方、そして会社の年末調整手続きに深く関わってきますので、ぜひ押さえておきましょう。

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1. 基礎控除の引き上げ

（対象：合計所得金額が2,350万円以下の方）

基礎控除とは、所得税を計算する際にすべての方に一律で適用される控除です。今回の改正では以下のように見直されます。

* 合計所得金額132万円以下
　→ 基礎控除額が48万円 → 95万円へ引き上げ

* 132万円超～2,350万円以下
　→ 令和7・8年：48万円 → 58万円～88万円（所得に応じて段階的に増額）
　→ 令和9年以降：58万円で固定

* 2,350万円超
　→ 控除額の変更なし（0万円～48万円の範囲）

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2. 給与所得控除の引き上げ

（対象：給与収入190万円以下の方）

給与所得控除は、会社員にとって「みなし経費」のような役割を果たす控除です。

* 最低保証額が 55万円 → 65万円
に10万円引き上げ
* 基礎控除の改正と合わせて、いわゆる 「103万円の壁」 → 「160万円の壁」
へ実質的に変更
* 特にパート・アルバイトの方にとって、より多く働いても手取りが減りにくい仕組みとなる

適用時期：

* 令和7年分の年末調整から

* 令和8年1月以降の源泉徴収
では新しい税額表が適用

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3. 特定親族特別控除の創設

新たに創設される控除で、 19歳以上23歳未満の大学生年代のお子さんを扶養している親
を対象にしています。

* 合計所得123万円以下（給与収入なら約188万円以下）であれば、最大63万円の控除
* 所得が増えるにつれて段階的に控除額が減少（配偶者特別控除と同様の仕組み）
* 子がアルバイト等で収入を得ても、親の扶養控除が一気にゼロにならない

控除額の目安（給与収入ベース）

※適用には「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出が必要です（基礎控除申告書や配偶者控除申告書と一体の新様式）。

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まとめ

今回の改正ポイントは次の3つです。

1. 基礎控除の引き上げ
2. 給与所得控除の引き上げ
3. 特定親族特別控除の創設

これらは、社員の働き方や家計に直結する重要な改正です。
人事・総務・経理担当者は内容を把握し、社員からの相談に対応できるよう準備を整えておきましょう。

次回は、この改正が 2025年（令和7年）の年末調整にどのように影響するのか
を実務的な視点から解説します。どうぞお楽しみに！

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【関連コラムのご案内】

* 第1回：知っておきたい様々な「年収の壁」

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