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神野沙樹

「活き生き組織」をともに作るプロ

神野沙樹(かみのさき)

株式会社Niesul(KES社労士事務所併設)

神野沙樹プロのコラム一覧:労務に関すること

内閣府の資料によると、家族の介護や看護を理由とした離職・転職者数は、10万人以上にのぼっています。とりわけ女性の離職・転職数は8万人を超えていて全体の80%を占めています。介護は、「期間」の見通しが難しいです。いつまで?どれだけ? 介護を受ける方の状態によって変化が生...

これまでの育児休業給付金制度では、1カ月に11日以上就業した場合は、その支給単位期間について給付金は支給されませんでした。平成26年10月1日以降からは、10日を超える就業をした場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下のときは、育児休業給付を受けることができるようになりまし...

平成26年7月1日より、改正「男女雇用機会均等法 施行規則」が施行されました。これによって『間接差別』の対象となる範囲が拡がりました。○『間接差別』とは性別以外の事由を要件とする措置であって、他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものとして省令...

 厚生年金保険の保険料率が、16.766%から0.354%引き上げられ、17.120%となりました。今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成25年9月分(同年10月納付分)から平成26年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。なお、健康保険の保険料率(協会けんぽの都道...

  若者に過酷な労働を強いて退職に追い込み、“使い捨て”にする、いわゆるブラック企業が社会問題となる中、厚生労働省は、長時間労働などへの監督指導や、労働者を対象にした電話相談といった取組を始めることを明らかにしました。厚生労働省が、いわゆるブラック企業への対策を行うのは初めての...

21世紀職業財団は、「育児をしながら働く女性の昇進意欲やモチベーションに関する調査」結果を明らかにしました。育児休業からの職場復帰後に、上司から「少し困難な仕事」を任された女性社員は、そうでない女性社員に比べて昇進意欲が高まることがわかりました。調査は、今年3月、従業員300人以...

香川労働局は6日、うどん店従業員の労働相談が増え始めたことを受け、2012年4~12月にかけてさぬきうどん店に対する監督指導を実施したところ、90%にあたる40店中36店で従業員に労働条件を明示しないなどの労働基準法違反が見つかったと発表しました。飲食業全体の違反率(11年)の76%より14ポイ...

賃金不払残業(いわゆるサービス残業)について、全国の労働基準監督署が労働基準法に違反していると是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の平成23年度における状況が取りまとめられ、厚生労働省から公表されました。今年は100万円以上の是正企業数は昨年よ...

 厚生労働省は2012年10月1日、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「みんなでなくそう!職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」を開設しました。 これは、今年3月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」(座長:堀田力 さわやか福祉財団理事長...

◆中小企業の傷病手当金支給、精神疾患が最多中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は、病気やケガで会社を休んだときに支給する傷病手当金の給付状況をまとめました。2011年は精神疾患で給付を受けた会社員が一番多く、全体の26%を占めました。1位 精神疾患   ・・・26%2位 ...

●地域別の最低賃金が変更されました!平成24年度の地域別最低賃金が正式に決定されました。すべての都道府県において増額改定が行われ、全国加重平均で対前年比12円の上昇となりました。時給制のパート・アルバイトだけではなく、固定残業代の多い月給制の社員についても、最低賃金以上になって...

「育児・介護休業法」のうち、従業員数100人以下の企業には猶予されていた制度が、24年7月1日より適用されました!育児・介護休業法は、企業や事業所の規模や業種を問わず適用されます。すべての会社で介護休暇・所定外労働の制限・短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置)を設けなければなりませ...

平成25年4月1日から 障害者の法定雇用率が引き上げられます。「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう義務づけています(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が、平成25年4月1日...

改正労働者派遣法が、一部を除き、10月1日から施行されました派遣社員を受け入れている企業は多いことと思います。 派遣先(派遣労働者を受け入れる事業主)と関係のある主要な法改正ポイントについて解説します。【法改正ポイント①】離職後1年以内の元従業員を派遣労働者として受け入れるこ...

労働者が安心して働き続けることが可能な社会の実現を図ることを目的として、期間を定めた労働契約(有期労働契約)に関する法律に改正がおこなわれました。有期労働契を長い期間にわたり反復更新した場合に、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)への転換が義務付けされます。改正ポイント3...

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2018-09-23