【第1回】知っておきたい様々な「年収の壁」

人事・総務・経理の業務に携わるみなさま、こんにちは！
第1回は「年収の壁」という言葉について、その基本的な知識からじっくり解説します。

「年収の壁」と聞くと「なんとなく税金や社会保険に関わるボーダーラインのことかな？」とイメージされる方もいらっしゃるかもしれませんね。
実際にそのとおりなのですが、この「壁」が、社員の働き方や手取り収入、そして会社の社会保険手続きにまで深く関わる重要なポイントであるといえます。

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「年収の壁」とは何？ なぜ「壁」があるの？

「年収の壁」とは、ある一定の年収額を超えると、

* 税金の控除が受けられなくなる
* 社会保険の加入義務が発生する
* 扶養から外れて自分で保険料を負担する必要が生じる

といった境界線のことを指します。

そのため特にパートやアルバイトの方は、

* 「これ以上稼ぐと税金が増える」
* 「社会保険料を払うと手取りが減る」

といった理由で就業調整を行うケースが多く見られます。

これは従業員個人の問題にとどまらず、企業の人手不足を助長する要因ともなっており、国としても議論が続けられています。

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「年収の壁」が注目される背景

背景には主に2つの課題があります。

1. 労働力人口の減少と就業調整への対策

少子高齢化に伴う人手不足の中、短時間労働者が「壁」を意識して労働時間を抑えることが問題視されています。

2. 物価上昇に伴う税負担の調整

物価は上昇している一方、基礎控除額が据え置かれてきたため、国民の実質的な税負担が増している現状があります。

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「年収の壁」は大きく2種類

* 税金に関わる壁

* 社会保険に関わる壁

特に重要なのは「収入」と「所得」の違いです。

* 収入：給与の総額
* 所得：収入から控除を差し引いた金額

税金の判定は「所得」で、社会保険は「収入」で判定されるため、注意が必要です。

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主要な「年収の壁」

* 【税金】110万円
住民税がかかる基準額（自治体によって異なる場合あり）

* 【税金】103万円（令和7年改正で廃止 → 160万円に変更）
所得税が発生する従来の目安

* 【社会保険】106万円（段階的に撤廃予定）
短時間労働者が勤務先の社会保険に加入する基準

* 【社会保険】130万円
扶養から外れ、自分で国保・年金を負担する必要があるライン

* 【税金】150万円（令和7年改正）
特定親族特別控除が段階的に減り始めるライン

* 【税金】160万円（令和7年改正）
所得税が発生するライン、配偶者控除も段階的に減額

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まとめ

今回は「年収の壁」の基本と、その注目される背景、主な壁の種類について解説しました。
複雑に見えますが、人事・総務・経理に携わる方が理解しておくことで、社員の相談や社内手続きに役立ちます。

次回は「令和7年（2025年）の税制改正における3つの大きなポイント」について解説します。どうぞお楽しみに！

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