正社員、パートとも引き続き不足超過

厚生労働省は6月24日、「労働経済動向調査」(令和3年5月)の結果を公表しました。

労働者の過不足状況を見ると、正社員等については「不足」と回答した事業所が34％、「過剰」が6％で、28ポイント（※）の不足超過となりました。
(※「不足」と回答した事業所割合から「過剰」と回答した割合を差し引いた値)

特に、「建設業」「医療、福祉」「運輸業、郵便業」「情報通信業」で人手不足感が高い結果となっています。

　パートタイム労働者については20ポイントの不足超過で、特に「サービス業（他に分類されないもの）」「卸売業、小売業」「生活関連サービス業、娯楽業」などで人手不足感が高くなっています。

　正社員等は40期連続、パートタイム労働者は47期連続の不足超過です。

　　令和4年の新規学卒者の採用予定者数について見ると、令和3年の採用者数より「増加」とする事業所割合は、高校卒19％、大学卒（文科系）14％、大学卒（理科系）16％、大学院卒9％となっています。

　「増加」とする事業所割合は、大学卒（文科系、理科系）、大学院卒で前年同期を上回りました。