仕事と不妊治療の両立支援をおこなう中小企業に助成金

政府は昨年12月、不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チームの会合を開き、不妊治療と仕事を両立するための支援策をまとめました。

　日本では全出生率の約6％が顕微鏡授精、体外授精などの生殖補助医療により誕生しているといいます。

　しかしながら、働きながら不妊治療した人のうち16％が、仕事と治療を両立できず退職しています。両立が難しい理由は「通院回数が多い」「精神面で負担が大きい」、「待ち時間など通院にかかる時間が読めない、医師から告げられた通院日に外せない仕事が入るなど、仕事の日程調整が難しい」などです。

　支援策のまとめでは、「不妊治療のために利用できる特別休暇制度（多目的・特定目的とも可）を新たに導入する中小企業事業主や、当該休暇制度や時差出勤・フレックスタイム制等の柔軟な働き方を活用しやすい職場環境の整備に取り組む中小企業事業主に対する助成措置について検討する」としており、本年度から導入される見込みです。