新型コロナ対策　雇用調整助成金の特例など

新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた企業に対して、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。経営が厳しい中でも雇用を維持している企業に対して、休業手当に要した費用を助成する制度です。

　売上減の要件が緩和されたり、助成率が引き上げられているほか、計画届の事後提出も認めるなど柔軟な対応を次々と打ち出しています。
　
　また、小学校の臨時休校などにより勤務できなくなった保護者に対して年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた企業についても、賃金相当額（上限あり）を助成する新制度を打ち出しました。

　その他、日本政策金融公庫や商工中金などで実質無担保・無利子で融資を受けられる特別貸付のほか、独自の融資を受け付ける自治体もあります。
　状況が刻々と変化する中、支援策の内容も変わっていきます。最新の情報を収集し、活用しましょう。

雇用調整助成金などのコールセンター
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