大企業は残業抑制に本腰

労働基準法が改正され、今年4月より（中小企業は来年4月より）残業の上限規制が厳しくなっています。
これまで実質的に青天井で残業させることができる状態であったことを思えば、法律で明確に上限が示され、罰則まで設けられたことは非常に大きな改革です。

しかし、この人手不足の折に法律どおりの上限など守れるわけがない、どうせ他社も守らないだろうと考え、最初からあきらめている企業はありませんか？

ところが、4月の改革を機に、多くの大企業が残業抑制に本腰を入れ始めているようです。法律では年720時間などの上限が設けられていますが、それを大幅に下回る「年600時間」など独自の上限を設定したり、午後8時を完全退社時刻と決めてそれ以降はメールも一切禁止など、独自の厳しいルールを設ける企業が増えています。

法律の上限は過労死ラインすれすれです。過労死すれすれまで働かせる企業と、そうでない企業では、どちらに優秀な人材が集まりやすいかは明白です。社員の健康を守るのと同時に、こうした戦略も含めて残業抑制に本腰を入れる企業が増えているのでしょう。