デジタルマネーによる給与の支払い解禁へ

政府がデジタルマネーによる給与の支払い解禁に向けて検討を進めています。

現在、給与の支払いは現金または銀行口座への振込みに限定されていますが、この規制を緩和して、銀行口座を通さずにICカードやスマートフォンの決済アプリなどに送金できるようにするというものです。

背景には、デジタル決済の普及によりキャッシュレス化を推進したいという狙いや、外国人労働者の受け入れ拡大があります。日本での保有資産等が少ない外国人は銀行口座の開設が難しく、銀行振込が当たり前となった昨今、給与支払いのために毎月多額の現金を用意しなければならないのは企業にとっても大きな負担です。また、キャッシュレス化が進めば、レジに多額の現金を入れておく必要がなくなり、犯罪の防止につながるという意見もあります。

一方で、デジタルマネーの事業者が破綻した場合の労働者保護をどうすべきかなど課題もあります。

報道では、2019年にもデジタルマネーによる給与支払を解禁すると言われており、今年大きな動きがありそうです。