「同一労働同一賃金」知っている派遣社員は2割

働き方改革関連法によって、正社員と非正規社員の不合理な待遇差の禁止、いわゆる「同一労働同一賃金」が2020年4月（派遣業以外の中小企業は2021年4月）よりスタートします。

人材総合サービスのエン・ジャパンが派遣社員を対象に実施した意識調査によると、「同一労働同一賃金」について「言葉も意味も知っている」と答えた人は約2割に留まりました。働き方改革関連法については、残業の上限規制などインパクトが大きく施行時期の早いものが注目されており、同一労働同一賃金についてはまだ周知が進んでいないようです。

また、同一労働同一賃金の導入が進むことによって「賞与の支給」（80％）、「給与アップ」（71％）、「交通費の支給」（71％）などへの期待が高いことがわかりました。

その一方で、「社員になる必要がないという考え方の人が増え、派遣やバイトといった雇用形態を選ぶ方が増えたら、正社員1人当たりへのしわ寄せがさらに大きくなるのではないか」「現状でも、労働法や派遣法が守られていないと感じている。果たして本当に実現できるのか疑問」という不安の声も出ています。