人手不足への対応。IT化がカギ？

空前の人手不足が続き、人手不足による倒産が増加するほど深刻な状態となっています。

こうした中、日本商工会議所が「人手不足等への対応に関する調査」の結果を公表しました。全国の中小企業2673社から回答を得たものです。

「人員が不足している」と答えた企業は全体の65％で、業種別では宿泊・飲食業、運輸業、建設業で約8割にのぼりました。

深刻な人手不足の中で、事業活動を維持するために講じている取り組みを尋ねると、「既存の業務を効率化する（IT化、標準化等）」が45.5％で最も多くなっています。

中小企業におけるIT活用・IT投資の遅れは国も問題視しており、さまざまな支援策を打ち出しているところです。深刻な人手不足をきっかけにIT化による業務効率化が進めば、人手不足の解消だけでなく、生産性の向上にも結びつくことでしょう。

一方で人手不足の中で事業活動を維持するための取り組みとして「残業、休日出勤等で対等」（39.6％）、「経営者や管理職が作業を補う」（33.9％）と答えた企業も多く、限られた人員で何とか事業活動を維持している実態がうかがえます。