勤務間インターバルの導入は進むのか

鈴木圭史

鈴木圭史

テーマ:勤務間インターバル制度について

厚生労働省は昨年12月、「平成29年 就労条件総合調査」の結果を公表しました。今回初めて「勤務間インターバル制度」について調査をおこなっています。

勤務間インターバル制度とは、1日の勤務終了時刻から翌日の始業時刻までに一定時間のインターバル(休息時間)を設けることで、労働者の睡眠時間や生活時間を確保しようという制度です。政府はこの制度の普及に取り組んでおり、昨年から勤務間インターバル制度を導入した企業に対する助成金も新設されています。

調査結果によると、勤務終了時刻から翌日の始業時刻までの間隔が11時間以上あいている労働者は「全員」「ほとんど全員」と答えた企業が7割を超えていました。しかし、「全くいない」「ほとんどいない」と答えた企業も12.7%存在しています。朝9時始業だとすると、夜10時までに仕事を終える社員がほとんどいないという状況です。

勤務間インターバル制度を導入している企業は1.4%、導入を予定している企業もわずか5.1%です。導入しない理由としてもっとも多かったのは「その制度を知らなかったため」(40.2%)でした。

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鈴木圭史
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鈴木圭史(特定社会保険労務士)

ドラフト労務管理事務所

社労士として20年以上の経験を誇り、労務相談から発展した、労務リスクの回避につながる労務監査を推進。IPOやM&A支援でも実績があります。「船員の働き方改革」に対応する海事代理士業も。

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