実際の賃金が求人票より低い・・・ウソ求人に罰則を検討

2016年7月28日公開 / 2018年10月5日更新

テーマ：報道資料（ブラックな話）

コラムカテゴリ：法律関連

　「面接に行ったら求人票より低い賃金を提示された」「正社員と聞いて応募したのに非正規雇用の形態だった」「雇用保険・社会保険に加入『あり』となっていたのに実際はなかった」・・・・
　厚生労働省のまとめによると、ハローワークの求人票の内容と実際の労働条件が異なっていたという苦情や相談が平成２６年度で約１万２０００件も寄せられているといいます。
現在の法律では、企業が自社サイトなどで直接募集し、採用する場合には虚偽の条件に対する罰則があります。
　しかし、ハローワークや民間の転職支援サービス、求人誌などを通じて虚偽求人をおこなった場合については行政指導しかできないのです。罰則がないため、冒頭にあげたようなトラブルが後を絶ちません。
　そこで、厚生労働省は虚偽の条件で求人を出した企業に対し、罰則を設けるよう職業安定法の改正に向けて検討を始めました。有識者検討会で夏までに意見をまとめ、必要な法改正を目指すとしています。