旧耐震マンションは買っても大丈夫?安全性の判断基準
中古マンションを探していると、どうしても「購入価格」ばかりに目がいきます。でも、私が現場でお客様にいつもお伝えするのは、「大事なのは買った後、毎月・毎年いくら出ていくかですよ」ということです。ここを見落とすと、せっかく手に入れた住まいが家計の重荷になりかねません。今日は購入後にかかる維持費を、全体像として整理してみます。
①毎月かかる「管理費」と「修繕積立金」
分譲マンションには、共用部分の清掃・エレベーター保守・管理員さんの人件費などにあてる「管理費」と、十数年ごとの大規模修繕に備えて積み立てる「修繕積立金」があります。この2つは毎月かかり、合わせて2万円前後になる物件が多い印象です。特に修繕積立金は、新築時に安く設定され、築年数が進むと段階的に上がっていくケースがほとんどです。「今の金額」だけでなく、長期修繕計画で「将来いくらになるか」まで必ず確認してください。積立金が不足していると、ある日まとまった一時金を求められることもあります。
②毎年かかる「固定資産税・都市計画税」
不動産を所有すると、毎年1月1日時点の所有者に固定資産税がかかります(地方税法)。市街化区域内なら都市計画税も加わります。大阪市内のマンションだと、専有部分と土地の持分を合わせて年10万〜15万円程度になることが多いですが、評価額によって幅があります。購入前に、売主や仲介業者を通じて直近の課税明細を確認しておくと安心です。
③忘れがちな「保険」と「予備費」
火災保険・地震保険も維持費の一部です。数年分をまとめて払うと数万円〜十数万円。加えて、給湯器やエアコンの交換、室内のちょっとした修繕など、専有部分は自己負担です。月数千円でも積み立てておくと、いざというときに慌てずに済みます。
まとめ
管理費・修繕積立金で月2万円前後、固定資産税で年10万円前後、そこに保険と予備費。中古マンションは「買える価格か」だけでなく「持ち続けられる維持費か」で判断することが、後悔しない住まい選びの第一歩です。維持費の見方に迷ったら、遠慮なくご相談ください。物件ごとに一緒に確認していきましょう。


