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宮本裕文
宅地建物取引業者
宮本裕文プロは山陽新聞社が厳正なる審査をした登録専門家です
宮本裕文(宅地建物取引業者)
有限会社富商不動産販売
業者間での「抜いた」「抜かれた」のトラブル防止にも。 ○媒介契約宅地建物取引業者が、不動産の売買や交換の媒介(仲介)の依頼を受ける際の、依頼者との契約を「媒介契約」といいます。宅建業法...
売主の責任と媒介業者の責任は? 「宅地建物取引業者の仲介により土地を購入した買主Aさん。しかし引渡しを受けて1ヶ月後、建築業者が地盤調査をしたところ、敷地の地中にブロック片やコンクリートの...
ローン特約 不可。 ちょっと一息しませんか・・・。ローン特約を認めない(不可)売買契約も存在します。一般的には入札方式の大型物件の売買契約のケースで、「ローン特約不可」との条件が付いてい...
貸主からの契約の解除。実際上は容易ではありません。 借地借家法上では、建物賃貸借契約には「法定更新制度」があり契約書に記載されている契約期間が満了しても、それだけでは契約が終了するとは考え...
返還されない礼金。 先日のコラムで「敷引き特約」は、敷引金が高額でない場合には有効とされるとのお話をしました。しかし、未だに「敷引き」に関するとトラブルは多く発生しています。そこで、現在...
管理組合、管理組合法人と管理者 1.管理組合・区分所有建物ならびにその敷地、および附属施設の管理を行なうための区分所有者の団体を「管理組合」といい、集会を開き、規約を定め、管理者を置くこ...
敷引き 消費者契約法 第10条 (消費者の利益を一方的に害する条項の無効)条文 省略賃貸借契約の終了時に、返還すべき敷金から一定額、または一定の率の金額を差し引く、いわゆる「敷引き」に...
ゴミ置場に関するトラブル。 買主Aさんは、自室の専用庭が気に入って1階の新築分譲マンションを購入しました。ところが専用庭の前に隣の町内会のゴミ置場が設置されることになりました。(買主A...
反社会的勢力の排除条項。 宅地建物取引業者は、不動産の取引を行なう際には、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力が契約の当事者等として関与することがないように、排除するための条...
最終決定。 管理受託方式において、管理業者にまかされているのは、入居希望者の調査を行ない、入居希望者と交渉する行為が一般的となります。入居希望者が、当物件の入居者にふさわしいか否かを最終...
負担の消除。 (負担の消除)第○条 売主は、本物件の所有権移転の時期までに、抵当権等の担保権及び賃借権等の用益権、その他買主の完全な所有権の行使を阻害する一切の負担を消除する。・売買対象...
誇大広告の禁止。(業法32条) 宅地建物取引業者は、販売活動等に関して広告するときは、次の8項目について、「著しく事実に相違する表示」又は、「実際のものより著しく優良であり、もしくは著しく...
時期の確認と解除原因の確認。 (1) 目的物件の引渡し時期の確認。・目的物件を使用させる義務が貸主のもっとも基本的な義務ですが、その使用開始時期すなわち借主への引渡し時期を明確にする必要が...
境界の調査。 境界について、売主の話のみを信じてしまい、隣地所有者への立会い確認や境界標の確認等の基本的な調査作業を怠り、トラブルになることがあります。境界の確定に関して売主に確認すると...
具体的な原状回復の開示とは。 原状回復に関する費用は、入居当時には発生しないものの、将来、借主が負担する可能性があるものであり、賃料や敷金などと同様にその内容や金額等の条件によっては、賃貸...
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