☆仮登記　物権保全と請求保全☆

仮登記とは

●仮登記には、

①物権保全の仮登記と
②請求保全の仮登記があります。

①は、例えば、売買契約を締結したことにより「所有権」は買主に移転しましたが、登記申請に必要な一定の情報を提供できない場合など、（手続き上の要件が揃わない場合等）に、その移転した所有権を確保するための登記となります。

一方、②は、例えば、売買の予約等の成立により、まだ所有権は売主の下にありながら、買主が不動産の請求権を取得した場合等に、その請求権自体を確保するための登記となります。（注1）

いずれも、比較的簡易な方法で申請できますが、仮登記をしただけでは対抗力は有しません。ただし、将来その仮登記に基づく本登記がなされると、仮登記した時点にまでさかのぼり対抗力が認められます。(注2）

なお、仮登記の申請も原則として共同申請となりますが、仮登記の登記義務者（売主）の承諾があり、その情報を提供するこにより、登記権利者（買主）の単独申請も可能となります。


●（注1）②請求保全の仮登記のケース

Aさんから、3000万円借りたBさん。その担保としてBさんが支払いを怠った場合、Bさん所有の土地をAさんに売却するとの売買の予約が成立しました。
そこでAさんは、Bさん所有の土地に「所有権移転請求権保全」の仮登記をしました。
などのケースもあります。

●（注2）　仮登記でも油断は出来ません

仮登記だけでは登記本来の効力を有しませんので、仮登記のついている不動産でも自由に売買することが可能です。しかし、後日仮登記に基づいて本登記がなされた場合には、その本登記が優先します。



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