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宮本裕文

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宮本裕文(みやもとひろふみ)

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コラム

民法での契約の解除・解約  実務上の不動産取引では

ちょっと一息しませんか。

2018年7月3日 / 2018年9月13日更新

契約の解除


ちょっと一息しませんか

●「契約の解除」と「契約の解約」、どのような違いがあるのか?

●契約解除の意味

①契約の解除(解除)

契約が締結された後に、当事者の一方的な意思表示により、契約がはじめから存在しなかったのと同じ状態に戻す効果を発生させることを「契約の解除」または「解除」と言います。


●解除と類似する制度

①解約(告知)

賃貸借契約や委任契約などのような継続的な契約関係を一方的に解消する場合、これを解除と区別して「解約」とか「告知」と言います。この場合、その効果は将来に向かって契約を終了させるだけで、解除のように•過去のある時点までさかのぼらない点に特徴があります。

②合意解除(解除契約)

解除権の有無を問わず、当事者が現に存在する契約を解消して、契約がなかったことにしようとする合意を新たにすることを合意解除(解除契約)と言います。
契約自由の原則により自由にできますが、あくまでも当事者の合意によるもので、解除のように一方的な意思表示とは異なります。

③解除条件

一定の事実の発生により、法律行為の効力が当然に消滅するという条件を、解除条件と言います。条件の一つであり、契約の解除とは異なります。

④取り消し

能力的な問題や詐欺・強迫による意思表示などの場合に、その意思表示を当初にさかのぼって無効にしようとする意思表示を取消しと言います。

このように民法では「契約の解除」や「それに類似する制度」の定めがあります。

●しかし、実際の不動産取引において、「解除」と「解約」は、厳密に使い分けられているわけではなく、売買のようないわゆる「一時的契約」においても、その契約をなかったことにすることを単に、「解約」と言うことが多くあります。

ちょっと一息でした



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