国民の安心安全をどう捉えれば良いのだろうか?・・・
銀行員の半沢直樹の倍返し、百倍返しが話題をさらっている昨今。
ぜひ、各省庁の官僚の中から、半沢直樹が登場することを願わずにはいられません。
4兆円弱の国費が福島第一原発の損害賠償費用として国から東電に支援される事が決まっているそうですが、その額はおおよそ消費税2%弱にあたるそうです。
また、来年4月の消費税アップによる景気マイナスへの影響を考慮して、消費税の2%分を経済対策に当てるという方針が示されていますが、こうやって見ていくと、なんだかんだで税金が消えてしまい、肝心の福祉や高齢者対策に回される分が無くなってしまうのではないかと心配になってきます。
こんなことなら、目的税として使い道を決めてしまった方がスッキリします。
普通税としての消費税アップではなく、目的税として何%と決めてしまわないと、いつの間にか財源が足りなくなって、さらなる税金アップか赤字国債の投入という国の借金に頼る悪循環に陥る気がしてなりません。
晴れた日に傘を貸して、雨が降ったら傘を取り上げるのは銀行だけではない気がします。
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