離職率の低下、採用力の向上に効果的な「社外メンター制度」とは
男性の育児休業取得促進に伴い、法律が改正！？
「労働法」って、そもそもどのような法律かご存知でしょうか？
実は「労働法」という名称の法律は存在しません。
労働法とは，労働問題に関連する法律全体の総称のことをさしています。
労働法の代表的な法律には、
「労働基準法」「最低賃金法」「労働契約法」「男女雇用機会均等法」等。
実は、数多くの法律が存在しています。
そしてそれらの労働法は、いわゆる労働者を保護するために定められているのです。
ここ数年、少子高齢化などの課題をふまえ、多くの労働法の改正がありました。
2019年4月より順次施行されている働き方改革関連法に関連して、
今後も人事・労務に関連する法改正が続々と施行されます。
直近では今年1月に「 子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得」(育児介護休業法) が施行されました。
＊就業規則などの変更が必要です
【 子の看護・介護休暇が半日単位ではなく、時間単位で取得出来る様に改正】
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582033.pdf
よく、「法改正が多すぎて、ついていけない・・・」というお話を聞きますが、
先述のとおり「労働者を保護するために定められている」労働法。
パワハラ防止措置や男性の育休など、「知らなかった」では済まされず、
労使間での大きなトラブルに発展するケースも想定されます。
下記の改正予定のスケジュールについて、ご確認をいただければと存じます。
●直近・今後の法改正情報
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2021年
3月： 障害者法定雇用率の引き上げ(2.3%)
4月：いわゆる同一労働同一賃金の対応
4月： 70歳までの就業確保の努力義務化
2022年
4月：パワハラ防止措置の義務化（中小企業）
4月： 育児休業等の個別周知義務化および有期労働者の要件緩和
10月： 社会保険20時間基準の101人以上への拡大
10月頃?（未定)：男性の育児休業取得促進と育児休業制度改定
2023年
4月：60時間を超える時間外労働の割増率引き上げ 2.(4月) 障害者法定雇用率の引き上げ
2024年
4月：建設業・運転手等の限度基準適用除外の廃止
10月： 社会保険20時間基準の51人以上への拡大
2025年
4月：雇用保険高年齢雇用継続給付の引き下げ
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ご不明点などは、お気軽に労働局また弊所にお問い合わせください。
