【雇用調整助成金】現行の特例措置 2021年2月まで延長決定
令和3年2月1日より、業務改善助成金の内容が変更になります(予定)
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
現在申請を受け付けている「25円・60円・90円コース」の申請締切は、令和3年1月29日となり、
令和3年2月1日から20円コース(新設)及び新たな30円コースの受付を開始する予定です。
ただし、令和2年度第3次補正予算の成立が前提であり、変更となる可能性があります。
●支給の要件は、下記になります。
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1.賃金引上計画を策定すること
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)
2.引上げ後の賃金額を支払うこと
3.生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
( (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費などは除きます。)
4.解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など
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その他、申請に当たって必要な書類があります。
また詳細が確定次第、お知らせできればと思います。