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【雇用調整助成金】現行の特例措置 2021年2月まで延長決定

谷川由紀

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テーマ:助成金 補助金

【2021年2月末まで】雇用調整助成金の特例措置



厚生労働省は11月27日、
雇用維持に協力した企業に支給される雇用調整助成金(雇調金)の特例措置を
現在の12月末から来年2月末まで延長すると発表しました。

新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、
年明けから縮小するとしていた従来の方針を修正したようです。


雇調金は、休業手当を支払って従業員を休業させた企業に支給する助成金。
雇用を守るために、引き続きこの助成金の活用を提案していきたいと思っています。


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谷川由紀
専門家

谷川由紀(社会保険労務士)

高松太田社労士事務所

社会保険労務士としての知識と実績を元に、人材不足対策の要となる働き方改革支援や女性活躍推進、高齢者、外国人等の多様な人材活用コンサルティングに強みをもつ。県内外でアンガーマネジメント研修等に多数登壇。

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