割増退職金支払ってでも辞めさせろ!
これまでの日本の経営は、製品やサービスの品質を追求するあまり、無駄が多く、効率を軽視した面がありました。
特に「過剰品質」とも言えるレベルで、顧客が求める以上のクオリティを提供しようとする姿勢が根付いており、その結果、時間やコストがかかりすぎてしまうことがしばしば見られます。
さらに、日本のDX(デジタルトランスフォーメーション)は進んでいないと言われています。多くの企業が、現場の「人の力」に頼りすぎており、デジタル技術を真に活用して業務を効率化するまでに至っていません。
しかし、これからの経営は、この「やりすぎ」を見直し、無駄を排除する方向へと舵を切るべきです。
もちろん、品質を下げるわけではありませんが、過剰品質を追求することが企業の利益や持続可能性を脅かす場合があります。そのため、適切な品質と効率のバランスを取り、企業全体がより持続可能な形で運営されることが重要です。
過剰品質の見直しとDXの真の実現
DXは単なる業務改善ではなく、業務そのものを根本から再構築するものです。
日本では、まだまだ多くの企業がデジタル技術を補助的にしか使っておらず、現場の力に依存しているため、生産性が低下し、経済全体の地盤沈下に繋がっています。
これを打破するためには、デジタル技術の力を正しく理解し、答えが決まっているような業務はシステムやAIに任せ、人間が手をかける必要のない部分を自動化するべきです。
たとえば、単純な定型業務やデータ入力、管理作業などはシステム化が進められていますが、それでも多くの企業が「人の目でチェックしなければ安心できない」という考えから、無駄な作業を残してしまっています。
これからの経営者が目指すべきは、こうした無駄を削ぎ落とし、やらなくても良い仕事をデジタルに任せることです。
新しい役割:人間が本当にやるべきこと
システムに任せられる業務が増える中で、人間が本当にやるべき仕事にフォーカスする必要があります。
人間が力を発揮すべき領域は、定型業務ではなく、創造的で新しい価値を生む非定型的な業務です。
たとえば、新規事業の創造や、新製品の開発、顧客へのきめ細かな対応といった、機械では再現できないような高度な判断が求められる仕事です。
また、経営者としても重要なのは、組織全体を見渡し、部門を横断して一貫性のある改革を進めていくことです。現場レベルでの改善は重要ですが、全体を見渡して「全社的な改革」を主導するのは経営陣の役割です。
やめる勇気と新しいチャレンジ
また、これまでのやり方が最善ではないと認識し、思い切って無駄をなくすことも大切です。
やめてみても顧客に影響がない業務や、過度な品質追求のために行っている作業があれば、それをやめる勇気を持つことが経営の健全化につながります。
結果として、リソースを新しいチャレンジや非定型業務に集中でき、企業全体の競争力が高まります。
今日からの経営に必要なこと
これからの経営者は、過去のやり方に固執するのではなく、最新のデジタル技術を最大限に活用し、無駄を排除していくべきです。
答えが決まっている業務はシステムやAIに任せ、人間は非定型的な業務に集中することで、組織全体のパフォーマンスを向上させることが求められます。
また、経営者自らが現場と連携しつつ、全社的な改革をリードし、企業の持続的成長を実現していくことが重要です。