税理士の断り方
緊急事態宣言が10の都府県で3月7日まで延長されました。
各都府県のサイトを見ると
東京都 13,962,725人
神奈川県 9,216,009人
埼玉県 7,342,682人
千葉県 6,281,892人
愛知県 7,537,672人
岐阜県 1,975,397人
大阪府 8,814,675人
兵庫県 5,434,645人
京都府 2,566,341人
福岡県 5,108,038人
合 計 68,240,076人
日本の人口が約1億2557万人なので
この10都府県で日本の人口の54％超が緊急事態宣言下にあることになります。
この二度にわたる緊急事態宣言と宣言期間の延長でガラリと世の中が変わっています。
テレワークで出勤しない・・・クルマ、交通機関、居酒屋、外出着、クリーニング、印刷機器、店舗、事務所が不要となりました。
仕事自体の減少・・・交通機関、飲食店、観光（ホテル旅館土産物含む）、賃貸アパートこれらの周辺の仕事が不要となりました。
業種で括る訳にはいきませんが不要とされる（た）業種の企業は
コロナが無くなれば以前のように業績が戻るでしょうか？
クルマ・・・不要では？
交通機関・・・不要では？
居酒屋・・・不要では？
外出着・・・不要では？
クリーニング・・・不要では？
実店舗・・・不要では？
事務所・・・不要では？
そういう目で見た場合、今すべきことは何かということが明白です。
世の中にはお金がジャブジャブに溢れかえっています。
持たない人と持てる人の格差は開く一方です。
持てない人は食べること住むことさえ苦しく
持てる人は贅を尽くしてもまだ有り余る富を手にし続ける
これがいまの世の中です。
先が見えない今の世で
コロナさえなくなれば業績は回復すると真顔で幻想を追いかけている経営者の皆様
そろそろ目を覚まして事業転換しましょうよ。
ホント手遅れになりますよ。
