横山修一
※重要 住宅とは、
2018-09-06
昨日（2015年10月14日）に三井不動産関連会社において建築基準法違反と思われるマンションがマスコミにより表面化しました。 2006年に販売を始めた横浜市都筑区の大型マンションに建築基準法違反の疑い（横浜市）...
茨城県の専門家コラム一覧
プロが執筆するコラムを新着順でご紹介します。
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横山修一
※重要 若者よ2015（平成27）年9月19日を忘れるな！！
2018-09-06
2015（平成27）年9月19日に馬鹿安倍内閣は安全保障関連法案を強行可決した。 この事実を国民の6割が反対しており、70年前に太平洋戦争（第二次世界大戦）を日本が起こし日本国民をどん底に陥れた事実を理解してい...
横山修一
※重要 福島原発従事者が白血病に
2018-09-06
原発事故処理に従事していた方が、白血病に。とうとう、犠牲者が出てしまいました。労働基準局により労災に認定される事に。福島原発処理作業者の累計は、45，000人。年間5ミリシーベルトを超える2014年の従事者は、6...
横山修一
※重要 国土交通省と市町村行政
2018-09-06
国土交通省は、国民を守るためではなく事故後の処理を行う行政である。 市町村行政は、市町村民と直接会話をし、対応をする行政である。 ゆえに、昨日の横浜市内の大型満床における建築物の異常を「建築基準法違反の疑...
横山修一
呆れた国土交通省の内情
2018-09-06
国土交通省は、不動産業者の監督行政である。 不動産業者は、都市計画法・建築基準法その他の土地・建物の賃貸、売買等において仲介、売主等になって行う場合に法令順守義務を負っているが、その不動産業において、不動産業者...
横山修一
※重要 臨時国会解散について
2018-09-06
臨時国会は、憲法第53条 【臨時会】 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。 いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。と規定しているが、これを...
横山修一
※重要 山梨県の同県都留市大野の県営住宅の傾き
2018-09-06
山梨県の建築住宅課は昭和62年に完成した鉄筋コンクリートの5階建て南北方向に約7・6メートル、東西方向に約49メートル、南に約9センチ、東に約12センチ沈下している建物を経年変化による地盤沈下が原因と言っていたが...
横山修一
マンションの施工及び建築工事
2018-09-06
先日、三井不動産レジデンシャルにおける建築マンションのデータ改ざんが報じられましたが、最近はあまり放送されません。 皆様は、この報道をどのように考えておりますか。これを三井不動産レジデンシャルのみの事と考え...
横山修一
※重要 横浜のマンションの傾きについて
2018-09-06
売主の三井不動産レジデンシャルは、住民が2014年11月に問題（渡廊下のズレ）を伝えた事が最初であり、当初、同社は当初「東日本大震災の影響も考えられる」と住民に伝えたが、同年の12月にボーリング調査を着手していた...
横山修一
土地における確認事項-1
2018-09-06
皆様は、土地を探す場合に何を目的に探しておりますか。 土地には、都市計画法による建築制限の用途地域が決められています。都市計画法により、市街化区域、市街化調整区域、都市計画区域外等があります。用途地域は地域の...
横山修一
行政の在り方
2018-09-06
厚生労働相は、能無し。 国内のインフルエンザワクチンの3割を製造する一般財団法人・科学及び血清療法研究所（化血研、熊本市）における血液製剤やワクチンを国の未承認の方法で製造していたことを、厚生労働省は、40年...
横山修一
土地における確認事項-2
2018-09-06
土地における確認事項には、建築敷地に道路の接道要件あり。 市街化区域に関してお話をすると、建築敷地に道路幅員が原則4m(6m)以上の公道に2メートル以上の接道を要する。（建築基準法第42条関係） その中に...
横山修一
建築確認申請について
2018-09-06
建築確認申請は、現在行政と民間企業で行う事が出来ます。 しかし、建築物の違法性に関しては行政しか行う事が出来ません。 その建築物における違法性を確認しつつも、行政は数年経過しても改善すr事が出来ておりませ...
横山修一
皆様は、沈黙は金と言う意味をご存知ですか？
2018-09-06
皆様は、沈黙は金という言葉をお聞きになったことがありますか。 この言葉は、人の対応を悪くすr言葉であると私は思う。 人と人は、言葉をもって会話をすことによりコミュニケイション（意志や感情を伝えること)ではない...
横山修一
※重要 ひたちなか市役所の水道課は永久保存資料が無い。
2018-09-06
先日、物件調査において上水道管を調査すると、あるべき資料が無いとの事。 それは、公営水道管（ひたちなか市役所の水道事業部で永久保存となるべき資料の無いものが分かりました。 公営水道管は、ひたちなか市役所所有で...
