来年の4月から、育児・介護休業法が改正します

2021年9月27日

テーマ：法改正

コラムカテゴリ：ビジネス

※本日の記事は、どの業種の方も参考いただけます

育児は、特に働く女性の負担が大きく、
男性との負担の差が指摘されています。

育児・介護休業法が令和4年4月以降、
順次改正される予定です。

○令和4年4月1日～

　・事業主は、育児休業をしやすい雇用環境を整備すること、
　　妊娠・出産の申し出をした労働者に対して、
　　個別に制度を周知し、休暇取得などの意向を確認することが義務になります

　・有期雇用労働者が育児・介護休業を取得する際の要件が緩和されます

○令和4年10月1日～

　・子の出生後8週間以内（産後休暇期間）に
　　最大4週間まで取得できる育児休業制度ができます
　　（出生時育児休業）

　・育児休業が2回まで分割して取得することが可能になります

○令和5年4月1日～

　・労働者が常時1000人を超える事業主は、
　　育児休業の取得状況の公表が義務になります

（出典：月間社労士　2021年9月号）

女性だけでなく、男性が育児に参加できる環境づくりが、
職場で整える必要がありますので、
男性の育児休業が少ない事業所は、
この機会に、見直しを進めましょう。

※厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

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