介護施設・事業所での36協定は、準備出来ていますか？

36協定（さぶろく協定）とは

36協定とは、「時間外・休日労働に関する協定」のことです。

労働基準法を超えて時間外や休日に働かせると、労働基準法違反になります。

ただし、労働者と事業所間でこの労使協定を結び、
労働基準監督署へ届け出れば、時間外・休日労働が可能になります。

36協定の締結方法

職員の過半数で組織される労働組合
（労組がなければ職員の過半数を代表するもの）との
労使協定（36協定）を毎年(度)、事前に締結する必要があります。

36協定の期間は、最長1年となっていますので、
毎年（又は毎年度）締結しておく必要があります。

また、36協定は、協定の期間前に、労働基準監督署に届出が必要です。

協定の期間が始まってからでも、労働基準監督署に届出できますが、
労働基準監督署に届出後から、有効になりますので、早めに届出しましょう。

4月から1年で協定をする場合は、3月中に届出を行っておきましょう。

※書式などは、兵庫労働局のホームページをご覧ください
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_122093.html

36協定の注意点

・36協定書の時間外・休日労働ができる時間には、限度があります
　
　限度時間といい、1か月は45時間、1年は360時間までなど、上限が決まっています。

　この時間を超える場合は、特別条項を加えることが出来ますが、
　ここでは、説明を割愛させていただきます。


・職員の過半数を代表するもの（代表者）を選出する際、
　民主的な立候補・選挙などで選出することが必要です。

　施設・事業所からの指名や特定の役職が代表者になるのは、無効になります。

　また、人事権のある管理職は、代表者になれません。
　（過半数の選出時では、カウントできます）

　正しく選出されなければ、36協定は無効になります。
　注意しましょう。
　


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※2020年7月17日に、記事の内容を一部修正しました。