介護事業で助成金を活用するための、たった一つの大切なポイント

山本勝之

山本勝之

テーマ:運営基準・管理・指定取消、マイナンバー

 介護事業で、助成金の活用ができる場合があります。
 新たに事業をはじめる場合や、今までの雇用条件を変更し、職員の定着や
 職場環境の整備を図る場合に助成金が使えます。


 これらの助成金を活用するときに、一つだけ気をつける大切なポイントがあります。

 それは、「助成金がもらえることを前提に考えないこと」です。


 当たり前のようですが、大変忘れがちなことです。


 助成金は、金額が大変大きくなる場合があります。
 また、助成金は受けることができれば、基本返さなくてもよいお金です。

 しかし、助成金ありきで事業をした場合、
 ちょっとした条件で助成金がもらえないことも、将来ありえます。


 助成金がもらえなかった場合、その費用をどうするのか?

 費用の段取りが出来なければ、事業所を閉める必要もあるかもしれません。

 その場合は、雇用している職員はどうするのでしょうか?


 助成金の条件は年々厳しくなっています。

 「もらえるのであればラッキー」ぐらいの気持ちで、助成金を活用することが大切です。 



 厚生労働省の雇用に関する助成金は、こちら
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html


 弊事務所では、助成金の活用のご相談も、お受けしております。



 木々のこもれびも、やさしくなりました


 


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※2020年7月10日に記事の内容を一部修正しました。

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山本勝之
専門家

山本勝之(社会保険労務士)

ゆい社会保険労務士事務所

介護の現場で要となる人材面を中心に、事業所に向けたあらゆるアドバイスに取り組んでいます。人材採用、教育、評価、職場環境の整備から、施設の開設、事業譲渡まで、サポートの範囲は多岐にわたっています。

山本勝之プロは神戸新聞社が厳正なる審査をした登録専門家です

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