介護施設・事業所での機密情報は、定期的な見直しを
介護事業で、助成金の活用ができる場合があります。
新たに事業をはじめる場合や、今までの雇用条件を変更し、職員の定着や
職場環境の整備を図る場合に助成金が使えます。
これらの助成金を活用するときに、一つだけ気をつける大切なポイントがあります。
それは、「助成金がもらえることを前提に考えないこと」です。
当たり前のようですが、大変忘れがちなことです。
助成金は、金額が大変大きくなる場合があります。
また、助成金は受けることができれば、基本返さなくてもよいお金です。
しかし、助成金ありきで事業をした場合、
ちょっとした条件で助成金がもらえないことも、将来ありえます。
助成金がもらえなかった場合、その費用をどうするのか?
費用の段取りが出来なければ、事業所を閉める必要もあるかもしれません。
その場合は、雇用している職員はどうするのでしょうか?
助成金の条件は年々厳しくなっています。
「もらえるのであればラッキー」ぐらいの気持ちで、助成金を活用することが大切です。
厚生労働省の雇用に関する助成金は、こちら
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
弊事務所では、助成金の活用のご相談も、お受けしております。
木々のこもれびも、やさしくなりました
※メールマガジン「労務と人材育成のヒント」を毎週火曜日の朝に発行しています。
パソコンのメールアドレスで、登録をお願いします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=1834
※2020年7月10日に記事の内容を一部修正しました。