退職金や休職制度が、全ての介護施設にない理由とは？
街角の花壇に、チューリップが咲いていました。
チューリップを見ると、春らしいと感じますね。
就業規則の変更の届け出の際の意見書や、時間外・休日労働に関する協定書
（「36協定」とも言います）を結ぶ際には、職員の過半数を代表するものと、
事業所の代表者が書類に記名押印をして届出します。
ここで注意が必要なのは、「職員の過半数を代表するもの」の選出方法です。
職員の過半数を代表するものは、職員の間で民主的な選出方法で選ばれる必要があります。
（労働組合がある事業所は、労働者の過半数で組織する労働組合となります）
民主的な選出方法ですので、次の選出方法はNGとなり、届出は無効になります。
・事業所の代表者が、ある職員を指名する
・事業所の中のある役職者が、代表になることになっている
・事業所の代表者と同じ立場である職員が、代表者になる
先日、三重県の方で、誤った選出方法で、就業規則を変更し、長時間労働をさせたとして
ある旅館の経営者が送検されました。
労基法違反：違法な協定届け 戸田屋、容疑で書類送検 ／三重
毎日.jp http://mainichi.jp/area/mie/news/20120321ddlk24040160000c.html
旅館に限らず、どの事業所、介護の事業所でも当てはまることです。
○ 投票を行い、過半数の職員の支持を得た者を選出する方法
○ 挙手を行い、過半数の職員の支持を得た者を選出する方法
○ 候補者を決めておいて投票、挙手又は回覧によって信任を求め、
過半数の支持を得た者を選出する方法
○ 各職場ごとに職場の代表者を選出し、これらの者の過半数の支持を得た者を選出する方法
などの方法で、職員の過半数を代表するものを選出するようにしてください。
選出方法も、職員間で決めて行ってください。
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※この記事は、2020年7月10日に記事の内容を一部修正しました。
