[法律関連]の専門家・プロ …4人
青森・弘前・津軽の法律関連の専門家・コンサルタント
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- このプロの一番の強み
- 30年余のキャリア、不動産活用の定石を心得ています
[青森・弘前・津軽／法律関連]
先を読む、不動産活用で必要なことです
大学を卒業後、財団法人日本不動産研究所（当時）に入所し青森に赴任、その後、有限会社として現在の会社を興しました。27歳、思い切った開業です。それから30年余り、株式会社みちのく鑑定事務所代表取締役、...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 不動産鑑定士
- 専門分野
- 不動産コンサルティング
- 会社名
- 株式会社 みちのく鑑定事務所
- 所在地
- 青森県青森市中央1-3-1
- このプロの一番の強み
- 地元出身の若い弁護士ゆえの親しみやすさ、相談しやすさが強み
[青森・弘前・津軽／法律関連]
地元に密着した若手弁護士。お仕着せの問題解決方法ではなく、相談者と一緒に考える姿勢を大切に。
「弁護士になったきっかけは？」の問いに「キムタク（木村拓哉さん）が検事の役で出演していたドラマがありましたよね。中学生の時にあのドラマを観て、『弁護士や検事ってカッコいいな』と思って。実は、それ...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 弁護士
- 専門分野
- 事務所名
- 青森パーク法律事務所
- 所在地
- 青森県青森市長島2丁目10番4号 ヤマウビル8階
- このプロの一番の強み
- 社員が育つ仕組みづくりで企業の成長・発展をサポート
[青森・弘前・津軽／法律関連]
企業の“財”（たから）である“人財”を生かすための仕組みを構築し職場環境づくりをサポート！
「職場の環境を改善したいが、日々の仕事に追われて労務管理にまで手が回らない。そもそも何から着手すべきか、誰に相談すればいいのかもわからない」。「経営者としてこんなに頑張ってるのに…社員が定着しない...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 社会保険労務士
- 専門分野
- ■ 社会保険労務士業労働保険・社会保険関係の手続き代行就業規則・賃金規程の作成・導入助成金の活用...
- 事務所名
- 社会保険労務士法人東北ビジネスサポート
- 所在地
- 青森県五所川原市広田榊森53-1-3号棟
- このプロの一番の強み
- 研究者としての経験を生かし、発明の創出方法と特許出願方法を
[青森・弘前・津軽／法律関連]
技術者を愛する弁理士として地場産業の発展と人材育成に力を尽くす！
「青森の人は、特許を取ると独占権が与えられ、農林水産業に従事する人が困ると思っている。でもそれは間違った考え。特許は苦労して生み出した新しい技術を、必要な人に活用してもらうのが目的であり、これは...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 弁理士
- 専門分野
- 半導体工学、電子工学、コンピュータソフトウエア、光学、有機無機材料、食品、農林水産業、分子生物学...
- 事務所名
- そうべえ国際特許事務所
- 所在地
- 青森県弘前市富士見町26-2
この分野の専門家が書いたコラム
第82回 原子力とAIには共通の課題がある。小田和正の「たしかなこと」と修証義の四摂法は、AIが人類を支配する脅威への対処のヒントとなり得るのか？
2024-12-12
2024年ノーベル物理学賞を受賞したG.E.ヒントン博士は、AIが人類を超える知性を持ち、人類を支配する脅威を指摘している。しかし、AIの原点である人工ニューロンの発想は、生物模倣技術である。AIのハードウェアが...
第81回 農家でも発明ができる。産業財産権は、全産業分野をワンチームにして経済の発展に寄与
2024-10-17
このコラムの第59回で指摘したように、1989年、1997年、2014年の消費税増税の度で実質GDPの成長率が急激に減少するディップを示している。2019年の消費税増税が我が国の経済に打撃を与えているところ202...
この分野の専門家が取り扱うJIJICO記事
ピコ太郎は「PPAP」が本当に使えなくなるの？
2017-02-05
Ｕ氏が2014～2016年に出願した46,812件のうち、現在32,902件が特許庁により駆除されており、ピコ太郎のPPAPには影響を与えないと思われます。正規の商標出願の邪魔になり、Ｕ氏の行為は倫理的に許されるものではないが規制は困難。
「フランク三浦」はセーフ 商標めぐる争いでパロディー商品が「勝訴」
2016-05-06
フランク・ミュラーのパロディー商品フランク三浦の商標登録をめぐる裁判で、三浦側が勝訴しました。この争いの本質はパロディー商品に商標権が認められるか否かではなく商標が類似しているか否かにあります。
お店でBGMは違法？JASRACが使用停止求め法的措置
2015-06-23
日本音楽著作権協会（JASRAC）が、全国15簡易裁判所に著作権料の支払いとBGMの使用停止を飲食店等に求める民事調停を申し立てた。営利を目的としない場合は使用が許されるが、その範囲の解釈については懸念点も。
