企業がテレビ番組に出演するには？中小企業の取材獲得につながるプレスリリース・広報戦略

1、有名テレビ番組への出演は、広告を出せば実現するものではない

「自社の商品をテレビ番組で取り上げてもらいたい。」

「経営者として、テレビ番組へ出演できないだろうか。」

「新商品や新しいサービスを、ニュースや情報番組で紹介してもらいたい。」

企業経営者の方から、このようなご相談をいただくことがあります。

テレビへの露出には、大きく分けて二つの方法があります。

一つは、

広告料金を支払い、

テレビCMなどの広告枠へ自社の商品・サービスを掲載する方法です。

もう一つは、

テレビ局や番組制作側から、

ニュース。

情報番組。

経済番組。

バラエティ番組。

地域情報番組。

などの取材対象として選ばれ、

番組の中で企業・商品・経営者を取り上げてもらう方法です。

この二つは、

まったく性質が異なります。

テレビCMは、

広告主として広告枠を購入する活動です。

一方、

テレビ番組への取材出演は、

原則として、

番組側から、

「視聴者に伝える価値がある。」

「番組企画として成立する。」

と判断してもらう必要があります。

つまり、

有名テレビ番組へ企業が出演するために重要なのは、

単に、

テレビ局へ、

「御社の商品を取り上げてください。」

とお願いすることではありません。

その商品。

企業。

経営者。

事業。

出来事。

の中から、

テレビ番組が取材したくなる理由

を作り出すことです。

2、「良い商品だからテレビに出られる」とは限らない

経営者の立場では、

自社の商品やサービスに対して、

強い自信を持っているのが当然です。

「この商品は本当に優れています。」

「他社の商品より品質が高いです。」

「お客様にも喜ばれています。」

しかし、

それだけでは、

テレビ番組の取材理由として十分ではない場合があります。

なぜでしょうか。

テレビ局や新聞社などのメディアが考えているのは、

企業の商品を宣伝すること

ではないからです。

メディアが考えるのは、

「なぜ、今、この企業を取り上げるのか。」

「視聴者にとって何が面白いのか。」

「社会にとって、どのような意味があるのか。」

です。

例えば、

単に、

「新商品を発売しました。」

という情報だけであれば、

企業広告に近い内容になります。

しかし、

その背景に、

社会的な課題。

新しい技術。

時代の変化。

地域の課題。

消費者行動の変化。

経営者のユニークな経験。

市場で起きている変化。

などがあれば、

一つのニュースや番組企画になる可能性が生まれます。

企業広報で重要なのは、

自社が言いたいことを発信する

ことだけではありません。

メディアが、

「この話を視聴者へ伝えたい。」

と思える情報へ、

企業の情報を編集することです。

3、テレビ番組出演につながるのは「商品PR」ではなく「ニュース性」

プレスリリースを作成するとき、

企業側は、

商品の魅力をたくさん書こうとします。

しかし、

テレビ番組や新聞などへの取材につなげるには、

商品の説明だけではなく、

ニュース性

を考える必要があります。

例えば、

新規性がある。

社会的な課題と関係している。

現在話題になっているテーマと関係している。

数字として興味深い変化がある。

地域性がある。

季節性がある。

企業経営者に特徴的な経験がある。

消費者行動の変化を示している。

従来の常識を変える商品・サービスである。

といった要素です。

一つの商品についても、

企業から見ると、

「新商品」

かもしれません。

しかし、

メディアの視点から見れば、

「この商品を通じて、今の社会の何が見えるのか。」

という切り口の方が重要になる場合があります。

プレスリリースとは、

単なる商品説明資料ではありません。

僕は、

メディアへ向けた、

「取材企画の提案書」

に近いものだと考えています。

4、テレビ局へ送ればよいのではなく、「どの番組に、何を提案するか」を考える

テレビ番組は、

すべて同じではありません。

経済番組。

朝の情報番組。

ニュース番組。

地域情報番組。

生活情報番組。

グルメ番組。

旅番組。

バラエティ番組。

ドキュメンタリー。

それぞれ、

番組の目的も、

視聴者も、

求めている企画も違います。

したがって、

同じプレスリリースを、

すべての番組へ一斉に送ればよい

というものではありません。

重要なのは、

自社の情報が、

どの番組の、

どのような企画と相性がよいのか

を考えることです。

例えば、

新しい経営モデルであれば、

経済・ビジネス系の媒体。

地域の特産品であれば、

地域情報や生活情報系の番組。

ユニークな開発ストーリーがあれば、

商品開発や企業ドキュメント。

社会課題の解決につながる事業であれば、

ニュース・報道・経済企画。

というように、

取材テーマと媒体の相性を考えます。

有名番組へ出演すること自体を目的にすると、

この視点を失います。

本来の目的は、

自社の商品・サービスを必要とする顧客層に、

信頼性の高い第三者メディアを通じて、

自社の価値を知ってもらうことです。

5、テレビ出演とテレビCMは、マーケティング上の役割が違う

テレビCMと、

テレビ番組への出演は、

同じテレビという媒体を使いますが、

マーケティング上の役割は異なります。

CMは、

企業自身が、

「この商品を買ってください。」

「このブランドを覚えてください。」

というメッセージを、

広告として伝えます。

一方、

テレビ番組への取材出演は、

第三者であるメディア側が、

取材する価値があると判断し、

番組の企画の中で紹介します。

そのため、

消費者から見たときの受け止め方も異なります。

ただし、

テレビ番組へ出演したから、

自動的に売上が増える

わけではありません。

ここは、

非常に重要です。

テレビ番組を見た視聴者が、

会社名を検索した。

商品名を検索した。

Webサイトを訪問した。

SNSを確認した。

商品を買おうとした。

そのとき、

Webサイトが分かりにくい。

購入場所が分からない。

問い合わせ先が分からない。

商品説明が不十分。

在庫がない。

という状態であれば、

せっかくのテレビ露出を、

売上へ転換できません。

つまり、

テレビ番組出演は、

単独の広報施策ではなく、

Webサイト。

SEO。

SNS。

EC。

問い合わせ導線。

営業体制。

商品供給。

までを含めて、

事前に準備する必要があります。

6、「テレビに出た」で終わらせず、売上につなげる

テレビ番組への出演が実現した場合、

企業にとって重要なのは、

出演そのものではありません。

出演後に、

何を起こすかです。

例えば、

テレビを見た顧客が、

Googleで企業名を検索する。

自社サイトを見る。

商品ページを見る。

問い合わせる。

購入する。

という行動が想定されます。

そこで、

放送前に、

企業サイト。

商品ページ。

問い合わせフォーム。

ECサイト。

会社紹介。

FAQ。

SNS。

などを整備しておく必要があります。

BtoB企業であれば、

営業担当者が問い合わせへ対応できる体制も必要です。

商品を販売する企業であれば、

在庫。

物流。

受注体制。

も確認します。

テレビ出演によって、

短期間にアクセスや問い合わせが増えても、

対応できなければ、

機会損失になります。

広報活動は、

メディア露出を獲得すること

で終わるものではありません。

メディア露出を、

問い合わせ。

売上。

採用。

ブランド。

取引先からの信用。

へつなげて、

初めて経営成果になります。

7、中小企業だからこそ、プレスリリースを活用する価値がある

大企業には、

社内に、

広報部。

マーケティング部。

PR会社。

広告代理店。

などを活用できる体制があります。

一方、

中小企業では、

広報専任担当者を置いていない企業も少なくありません。

しかし、

中小企業だから、

メディアに取り上げられない

ということではありません。

むしろ、

中小企業には、

大企業にはない、

経営者の個性。

創業ストーリー。

商品開発の背景。

地域との関係。

独自技術。

ニッチ市場。

ユニークな事業モデル。

があります。

これらは、

メディアにとって、

魅力的な取材テーマになる可能性があります。

問題は、

その情報が、

社内に埋もれていることです。

企業にとっては、

日常的に行っていることなので、

ニュースになるとは思っていない。

しかし、

外部から見ると、

非常に珍しい。

ということがあります。

そこで、

第三者の視点から、

会社の中にある、

「ニュースになる素材」

を掘り起こすことが重要になります。

8、プレスリリースは、一度出して終わりではない

プレスリリースというと、

新商品を発売したときに、

一度だけ発信するもの

と思われがちです。

しかし、

広報活動は、

継続することで成果が生まれやすくなります。

企業には、

毎年、

さまざまな変化があります。

新商品。

新規事業。

新店舗。

海外進出。

採用。

新技術。

社会貢献活動。

調査結果。

周年。

経営者の活動。

顧客事例。

業界動向。

これらの中から、

社会に伝える価値のあるテーマを見つけ、

継続してメディアへ提供します。

メディア側に、

「あの分野なら、この会社。」

と認識してもらえるようになれば、

企業側から情報を送るだけではなく、

メディア側から問い合わせが来る可能性も高まります。

広報は、

単発のテレビ出演を狙う施策

だけではありません。

企業とメディアとの間に、

長期的な情報提供の関係を作る仕事です。

9、テレビ番組へ出演するための基本的な流れ

企業がテレビ番組への取材獲得を目指す場合、

僕は、

大きく次のような順番で考えます。

まず、

企業・経営者・商品・サービスの中から、

ニュースになる材料を探します。

次に、

その情報が、

社会のどのテーマと結び付くのかを整理します。

そして、

「誰に伝えるのか。」

「どの媒体・番組と相性がよいのか。」

を考えます。

そのうえで、

プレスリリース。

企画書。

写真。

映像。

データ。

企業情報。

など、

番組制作者が短時間で内容を判断できる情報を整えます。

その情報を、

適切なメディア・番組へ提案します。

興味を持っていただければ、

追加取材。

打ち合わせ。

ロケ。

インタビュー。

などへ進みます。

もちろん、

最終的に放送するかどうか、

どのように編集するかは、

メディア側の判断になります。

だからこそ、

単に、

「テレビ局を知っている。」

だけでは不十分です。

10、テレビ出演を目的にせず、「PR戦略」の中で考える

僕は、

企業の広報活動を考えるとき、

テレビ出演だけを、

最終目的にするべきではないと考えています。

企業によっては、

テレビより、

新聞。

Webニュース。

専門媒体。

業界誌。

地域メディア。

の方が、

ターゲット顧客に届く可能性があります。

例えば、

BtoBの専門サービスを提供する企業が、

一般消費者向けの全国テレビ番組へ出演して、

大きなアクセスを獲得したとしても、

実際の顧客につながらなければ、

マーケティング上の価値は限定的です。

一方、

業界の経営者が読む専門メディアに掲載され、

10人の経営者から問い合わせが来る方が、

事業成果として大きい場合があります。

これが、

企業広報を、

単なる話題づくりから、

経営戦略へ変える考え方です。

11、URVグローバルグループのプレスリリース支援プロジェクト

株式会社URVテクノインテリジェンスを中心とするURVグローバルグループでは、

企業経営者。

企業。

商品。

サービス。

のテレビ番組出演や、

新聞・各種メディアへの掲載につなげる、

プレスリリース支援プロジェクトを展開しています。

単に、

プレスリリースの文章を作成すること

だけが目的ではありません。

企業の中にある、

メディアに取り上げられる可能性のあるテーマを整理し、

ニュース性。

社会性。

時事性。

独自性。

経営者のストーリー。

などを検討したうえで、

メディアへ提案できる形へ整えます。

そして、

テレビ。

新聞。

Webメディア。

その他の媒体への情報提供・提案活動を行います。

URVグローバルグループでは、

これまでのマーケティング支援やメディア関連事業の経験を活用し、

企業の商品・サービスを、

広告として買ってもらうのではなく、

「取材する価値のある情報」

としてメディアへ届ける広報活動を支援しています。

12、テレビ番組への出演を検討している企業経営者の方へ

「テレビ番組に、自社の商品を取り上げてもらいたい。」

「経営者として、ニュースや情報番組の取材を受けたい。」

「新商品を発売したが、広告以外の方法で認知を広げたい。」

「プレスリリースを出しているが、取材につながらない。」

「自社に、メディアが取材したくなるようなテーマがあるのか分からない。」

という企業は、

まず、

「どの番組に出たいか。」

から考えるのではなく、

「自社の何が、社会にとってニュースになるのか。」

を整理することをおすすめします。

企業にとって当たり前の取り組みが、

外部から見れば、

非常に価値のある情報であることがあります。

その情報を掘り起こし、

ニュースとして企画し、

適切なメディアへ届ける。

これが、

プレスリリース活動の基本です。