【解決事例】デリヘルでの無断録音が店舗に発覚｜解決金20万円と接触禁止・違約金条項付きの合意書で約2週間で解決

デリバリーヘルスの利用中に、キャストとのやり取りを無断で録音していたことが店舗側に知られ、対応を求められた男性からのご依頼です。当事務所の弁護士が交渉の窓口となり、解決金20万円の支払いに加えて、接触禁止・口外禁止とその違反時の違約金を定めた合意書を締結し、ご相談から約2週間で解決に至りました。金額の調整だけでなく、「身元を知られたくない」というご不安に合意書の内容でどう備えたのかを中心に、経緯をご紹介します。

事案の概要

警察に出向いたものの「当事者間で話し合いを」と告げられた

　ご依頼者は、デリバリーヘルスを利用した際、ホテルでのサービス中にキャストとのやり取りを無断で録音していました。この録音の存在が、店舗側の知るところとなりました。

　ご依頼者は、まずご自身で警察に出向き、事情を説明しています。警察からは、行ったことを反省し二度と繰り返さないようにという指導を受けましたが、そのうえで「あとは当事者間で話し合ってください」と告げられました。刑事の面ではひとまず区切りがついたものの、店舗との民事上の問題は手つかずのまま残っていたことになります。

　ご依頼者が最も心配されていたのは、金銭の負担そのものよりも、ご自身の身元が知られることでした。地方にお住まいで、勤務先を通じて各種の団体に名前が登録されているため、氏名から住所や勤務先までたどられてしまうのではないかという強い不安を抱えておられました。

　店舗側との話し合いは折り合いがつかず、この先どう対応すればよいか見通しが立たない。そうした状況で、当事務所にご相談をいただきました。

当事務所の対応と解決までの流れ

受任当日に店舗へ連絡し、交渉の窓口を弁護士に一本化

　ご相談をお受けした当日に受任し、その日のうちに弁護士から店舗へ連絡を入れ、以後の交渉窓口となりました。これにより、ご依頼者が店舗と直接やり取りをする必要はなくなっています。

　解決金の額については店舗側と協議を行い、受任当日のうちに20万円で示談できる見通しが立ちました。

「今後連絡が来ないこと」を合意書の条項として定める

　もっとも、本件で重視したのは金額だけではありません。ご依頼者からは、今後いっさい相手方から連絡が来ないようにしてほしいこと、ご自身の個人情報を削除してほしいことなど、身元が知られることへの不安に対応してほしいという要望が寄せられていました。

　そこで弁護士は、解決金の支払いに加えて、相互に連絡・接触をしないこと、本件について口外しないこと、ご依頼者の個人情報を削除することを、合意書の条項として盛り込みました。

違反時の違約金を定め、条項の実効性を高める

　ご依頼者からは、「条項を定めても、守られなければ意味がないのではないか」というご不安の声もありました。そこで、接触禁止および口外禁止の条項に違反した場合には、違反1回につき10万円の違約金を支払う旨の条項を加えています。

　合意書に必ず設ける条項ではありませんが、ご依頼者のご不安の内容を踏まえ、条項が守られるよう後押しする目的で採用したものです。

預り金口座を経由した支払いと合意書の締結

　合意書案についてご依頼者の確認を得たうえで、解決金をいったん当事務所の預り金口座でお預かりし、相手方へ合意書を送付しました。相手方から署名捺印済みの合意書が返送されたことを確認して締結処理を行い、その後に解決金20万円を相手方の指定口座へ振り込んでいます。

　ご相談から合意書の締結・解決金の支払いの完了まで、約2週間での解決となりました。締結済みの合意書は、ご依頼者以外の個人情報にマスキング処理を施したうえでお渡ししています。

解決結果と対応のポイント

• 解決金20万円の支払いにより、示談が成立しました。
• 相互に連絡・接触をしない旨を合意書に明記しました。
• 口外禁止の条項を設け、接触禁止・口外禁止の違反には1回につき10万円の違約金を定めました。
• ご依頼者の個人情報を削除することを合意の内容に含めました。
• 解決金は当事務所の預り金口座を経由して支払い、合意書の返送を確認したうえで履行しました。
• ご相談から約2週間で、合意書の締結と解決金の支払いまで完了しました。

担当弁護士からのコメント

　まず前提として、相手の承諾を得ずに会話や行為を録音することは、行うべきではありません。

　風俗店の利用規約では、店内やサービス中の録音・撮影を禁止しているのが一般的です。これに違反した場合、店舗側から規約に基づく違約金や損害賠償を請求されることがあります。もっとも、請求された金額がそのまま支払うべき額になるとは限らず、事情に応じた検討が必要です。また、店舗との関係とは別に、録音されたキャスト本人との関係でも、プライバシーの侵害として損害賠償責任を問われる可能性があります。

　本件のご依頼者は、ご自身で警察に出向いて事情を説明されていましたが、警察から伝えられたのは「当事者間で話し合ってください」ということでした。警察は犯罪の捜査を担う機関であり、民事上の紛争には原則として関与しません。刑事事件として扱われなかったとしても、それによって店舗やキャストとの間の金銭的な問題がなくなるわけではない点には注意が必要です。

　この種のトラブルでは、金銭の負担以上に、家族や勤務先に知られることや、相手方から今後も連絡が続くことへの不安が大きいという方が少なくありません。こうした不安に対しては、お金を支払って終わりにするのではなく、相互に連絡・接触をしない旨の条項、口外を禁止する条項、個人情報の削除を定める条項を合意書に盛り込むことで備えられる場合があります。違反した場合の違約金を定めておくことで、条項の実効性を高められる場合もあります。ただし、違約金の額は事案に見合った範囲で設定する必要があり、過大な定めは効力が争われるおそれがある点にも配慮が求められます。

　当事者同士の話し合いでは、仮に口頭で話がまとまったとしても、後から蒸し返されるおそれが残ります。弁護士が窓口となることで、ご本人が相手方と直接やり取りをすることなく、解決の範囲と条件を書面で明確にしたうえで、区切りをつけられる場合があります。

　風俗店の利用をめぐって店舗から対応を求められている方や、身元が知られることに不安を抱えている方は、お一人で抱え込まず、早めにご相談ください。