【解決事例】デリヘルでのトラブルが警察関与の事態に…受任当日から交渉し1週間で示談成立

デリバリーヘルスの利用中に、店舗のルールに反する行為(本番行為)に及んだ後、相手方のキャストが警察に相談し、通院もしているとの情報が寄せられたケースです。弊所が受任当日から店舗側との交渉窓口を担い、解決金50万円の支払いによる示談を受任から約1週間で成立させた事案をご紹介します。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

　ご依頼者は、デリバリーヘルス型の風俗店を利用した際、店舗のルールに反する行為(性交渉)に及びました。

　その後、相手方のキャストは店舗に対し、同意のない行為だったと伝え、すでに警察に相談したうえ、通院もしているとのことでした。店舗側もこの件を把握しており、状況によっては刑事事件として扱われる可能性のある、対応を急ぐべき状況にありました。

　当事者同士で直接やり取りを続けた場合、不用意な発言が不利な事情になったり、要求される金額が膨らんだりする懸念もあります。逮捕や勤務先・家族への発覚を心配したご依頼者は、トラブルの直後に弊所へご相談くださり、そのままご依頼となりました。

弁護士の対応と交渉の経緯

　警察が関与している状況を踏まえ、弊所は受任した当日のうちに相手方店舗の責任者へ連絡し、弁護士が代理人に就いたことと、ご依頼者やその関係者への接触は控えていただきたい旨を伝えたうえで、示談による解決に向けた交渉を始めました。窓口を弊所に一本化したことで、ご依頼者が相手方から直接連絡を受けたり、呼び出しに応じたりする必要はなくなりました。

　弊所からは解決金30万円を提示しましたが、店舗側はキャストの意向を理由に、50万円であれば応じられるとの回答でした。ご依頼者に状況を説明し、早期に示談を成立させることを優先する方針を確認したうえで、解決金50万円で合意することとなりました。

　弊所は同日中に合意書案を作成し、相手方に電話で内容を確認いただいたうえで、翌日には発送しました。数日後、署名押印済みの合意書とキャストの身分証明書の写しが弊所に返送され、解決金の支払いをもって本件は解決に至りました。受任から合意書締結まで、約1週間というスピードでの解決です。

　なお、示談成立後に警察からご依頼者へ合意書の写しの提出を求められましたが、締結済みの合意書があったため、速やかに対応することができました。

解決結果と対応のポイント

　本件では、次のような結果につながりました。

• 解決金50万円の支払いにより、示談(合意書締結)が成立したこと。
• 受任から約1週間という短期間で、合意書締結・解決金支払いまで完了したこと。
• 相手方の身分証明書の写しを受領し、本人確認まで行えたこと。
• 弊所の介入後は、ご依頼者が相手方と直接やり取りする必要がなかったこと。

　風俗店における本番行為は店舗のルールに反する行為であり、行うべきではありません。そのうえで本件のポイントは、相手方がすでに警察に相談し、通院もしていたという点にあります。不同意性交等罪(刑法177条)は被害者からの告訴がなくても捜査・起訴されうる犯罪であるため、被害の申告があれば、示談の前に捜査が進んでしまう可能性があります。

　もっとも、警察が関与した後であっても、示談交渉ができなくなるわけではありません。早期に示談が成立し、被害者側との間で解決していることを示せれば、その後の刑事手続において考慮される場合があります。本件でも、示談成立後に警察へ合意書の写しを提出することができました。性行為の同意の有無は当事者以外には把握しづらい問題であるため、感情的な対立を避け、早い段階で弁護士に交渉を任せる意味は小さくありません。

同種のご相談をお考えの方へ

　弁護士法人若井綜合法律事務所では、風俗店の利用をめぐるトラブルについて、池袋と新橋の事務所でご相談をお受けしています。

　「警察に相談されているようだ」「相手方から連絡が来ている」といった状況にある方は、一人で抱え込まず、早めにご相談ください。