【解決事例】交際相手からの脅迫・暴行で別れられなかった事例｜弁護士介入で穏便に解決

交際相手との関係を解消したいと申し出た際に、暴力や脅迫的な言動によって引き止められ、身動きが取れなくなってしまうご相談は少なくありません。今回は、弁護士の介入によって相手方との交際関係を法的に解消し、接触を防ぐ形での解決に至った事例をご紹介します。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

Aさんは、交際相手の男性に浮気が発覚したことをきっかけに、ホテルの一室で顔や腕を殴られるなどの暴行を受けました。その後も深夜まで問い詰められる状況が続き、Aさんが別れを切り出すと、相手方から強い言葉で脅す発言を受け、別れたくても別れられない状態に置かれていました。

さらに、恐怖から抵抗できない状況の中で、性的な行為や金銭を求められることもあり、Aさんは精神的に大きな負担を抱えた状態で当事務所にご相談にいらっしゃいました。

弁護士の対応と交渉の経緯

ご依頼を受け、当事務所は相手方への受任通知の送付を準備しました。ところが介入の直前、相手方がAさんの自宅を訪れ、帰宅を求めても立ち去らないという事態が起こりました。Aさんは当事務所の助言に基づき警察に通報し、警察から相手方に対してつきまとい行為としての警告が行われました。

その直後、当事務所から相手方へ受任通知を送付しました。相手方の一連の行為が脅迫罪・傷害罪等にあたり得ること、また不同意性交等罪や恐喝罪が成立する可能性もあることを指摘したうえで、今後一切の連絡・接触の禁止、本件に関する口外の禁止、保有する画像の削除などを内容とする示談を申し入れるよう求めました。

その後も相手方がAさんへSMSで連絡を試みる動きがあったため、その都度警告を行い、警察とも連携しながら対応を続けました。合意書の交渉では、相手方が一時署名を拒み、条件の修正を求める場面もありましたが、合意内容が守られる限り刑事手続を進めないとする条項(刑事宥恕条項)を盛り込むことで、相手方から署名を得ることができ、最終的に合意書の締結に至りました。

解決結果と対応のポイント

・接触禁止条項(本人・家族・勤務先等の関係者を含む)の設定
・本件に関する口外禁止条項の設定
・Aさんに関する画像の削除
・合意内容の遵守を条件とする刑事宥恕条項により相手方の署名を確保
・合意書の締結により交際関係を法的に解消して終結

本件では、相手方が一度は署名を拒む姿勢を見せましたが、合意を守れば刑事手続に進まないという条項を設けたことで、相手方にとっても合意に応じるメリットが生まれ、最終的な締結につながりました。

同種のご相談をお考えの方へ

別れ話を切り出すと暴力や脅迫的な言動で引き止められ、交際関係を解消できないというご相談は珍しくありません。このようなケースでは、ご本人が相手と直接交渉することには危険が伴います。

弁護士が間に入って連絡窓口を一本化し、必要に応じて警察とも連携しながら対応することで、相手方の行動を抑えつつ、接触禁止・口外禁止などを盛り込んだ合意書によって解決を図ることができます。また、相手方にとっても合意に応じるメリットがある条項を設計することで、当初は署名に応じない相手方からも最終的に合意を得られる場合があります。

「別れたいのに脅されて別れられない」「相手からの言動に悩んでいるが大事にはしたくない」とお考えの方は、一人で抱え込まず、早めにご相談ください。