慰謝料請求の内容証明の書き方|自分で送る前に知るべきこと
ご相談前の状況
依頼者:40代女性(会社員)
トラブル内容:交際相手(B氏)から18年間にもわたり独身を偽装されていた
依頼者の女性は、20代の頃から約18年間にわたりB氏と交際を継続していました。交際中、女性は何度かB氏の子を妊娠したものの、B氏から時期尚早と促され諦めざるを得ない過去がありました。
B氏は女性の実家を訪問して親に将来の結婚を示唆したり、必要事項を記入した婚姻届を持参して安心させるなどし、独身であることを装い続けていました。しかし、B氏が既婚者であるという情報が入り女性が問い詰めたところ、B氏は既婚の事実を認めました。
深く傷ついた女性に対し、B氏は誠実な対応を約束する誓約書を差し入れたものの、その直後にB氏が家族と暮らすための新居を購入した事実が判明いたします。B氏の度重なる不誠実な裏切りに強い憤りを覚えた女性は、事態の打開を求めて当事務所へご相談にお越しになりました。
弁護士による初期対応と解決までのプロセス
弁護士が事実関係および差し入れられた誓約書を精査したところ、独身偽装の事実は明白である一方、書面には具体的に金銭を賠償する旨が含まれていませんでした。女性の「結婚や出産の機会を奪われた苦痛に対し、適正な慰謝料の支払いを求めたい」という意向を受け、弁護士が代理人としてB氏と交渉をすることになりました。
弁護士よりB氏へ直接連絡を入れたところ、B氏は家族への露呈を恐れ交渉に応じる姿勢を見せました。当事務所での協議において、弁護士より18年間の重みと人生へ与えた影響を説明したところ、B氏は分割で総額1,200万円を支払うことを約し、合意書を作成しました。
しかし、公正証書化の準備段階で突如音信不通となり、B氏は代理人を立てて「1,200万円の支払能力はない」と主張を一転させてきました。
当方は逃亡を許さず、直ちに裁判所へ不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起いたしました。
訴訟において、当方はB氏の資産状況(新居の所有等)を背景に粘り強く対応を続けました。結果として、現実的かつ迅速に支払いが可能な解決金400万円を短期間で支払う内容にて裁判上の和解が成立いたしました。
その後、B氏より解決金全額の支払いがなされ、無事に終件となりました。
解決の成果
・被害回復:裁判上の和解手続きにより、解決金400万円を回収
・責任の追及:相手方の音信不通・不履行に対し、速やかに民事訴訟を提起して逃げ得を阻止
・当事者負担:弁護士が代理人として全面対応し、被害者本人の直接対峙による苦痛を回避
弁護士からのアドバイス
交際相手が既婚の事実を隠して長期間にわたり性的関係や結婚の約束を継続する行為は、「貞操権の侵害」として法的責任(損害賠償義務)が発生いたします。
近年、マッチングアプリの普及などに伴い、「相手の自宅に招かれない」「休日や年末年始に連絡が取れない」「身元や職場を明かさない」といった状況から独身偽装が発覚するトラブルが急増しています。
相手方が口頭や手書きの誓約書で謝罪や将来の支払いを約束したとしても、当事者間での合意は反故にされたり音信不通に陥るリスクがあります。相手の言動に不審な点がある場合には場合は、証拠を確保したうえで速やかに弁護士へご相談いただくことが重要です。


