【解決事例】既婚者同士の不倫関係解消に伴う金銭トラブル|弁護士の介入により早期解決を実現した事例

若井亮

若井亮

テーマ:男女トラブル

ご相談前の状況

依頼者:30代男性(会社員)
トラブル内容:ダブル不倫関係の解消に伴い、相手女性(B氏)から借入金を即時返還するよう請求を受けた
       また、慰謝料請求を受け、さらに配偶者へ不貞の事実を話すと迫られた

依頼者の男性は資格試験の予備校で知り合った女性(B氏)と、双方が既婚者であることを認識したうえで不倫関係にありました。交際中、男性は生活費の補填としてB氏から一時的に金銭を借り入れていました。

その後、配偶者への罪悪感から男性が関係解消を申し出たところ、B氏は激昂しました。「関係を終わらせるなら配偶者宛てに謝罪・報告を行う」「借りた金を即座に全額返還し、慰謝料を支払え」と主張し、自宅や実家へ押し掛けるような勢いで圧力をかけてきました。

配偶者や家族への発覚を恐怖し、自力での対応に限界を感じた男性は、事態の収束を求めて当事務所へご相談にお越しになりました。

弁護士による初期対応と解決までのプロセス

弁護士が事実関係を確認したところ、借入金(元金)の返還義務自体には争いがない一方、慰謝料請求については法的根拠が極めて曖昧な状態でした。男性の最大の希望が「家族や配偶者への接触・発覚の防止」であったため、弁護士が代理人として介入し対応を引き取ることとなりました。

弁護士よりB氏へ受任通知を送付し、当事者および家族への直接連絡や接触を禁止する旨を通告いたしました。一時的にB氏が男性の家族へ直接連絡を試みる事態が発生したものの、弁護士からB氏およびその後選任されたB氏の代理人弁護士に対し、直接連絡をしないよう強く申し入れました。

代理人弁護士間での協議へ移行後、借入金については男性に無理のない弁済スケジュールを策定いたしました。

B氏側が主張する慰謝料については、過去の性行為時の不快感を理由とするものであり、不法行為責任を問うには不十分な内容でした。法的に請求を拒絶することも可能でしたが、男性の「早期に解決し、家族への接触リスクを完全に断ち切りたい」との意向を最優先とし、不法行為を認める形ではなく少額の「解決金」を支払う方針をとりました。

その代わり、合意書には「今後男性やその家族・職場へ一切接触・連絡しないこと」「違反した場合には違約金を支払うこと」「相互に一切の債権債務が存在しないこと(清算条項)を確認すること」を内容に盛り込みました。

合意書の締結と同時に借入金の返済および解決金の支払いを完了させ、終件となりました。

解決の成果

・安全確保:接触禁止条項・違約金条項を盛り込んだ合意書を交わし、家族・配偶者への露呈を防止
・金銭解決:根拠の乏しい慰謝料請求を抑え、少額の解決金および無理のない借入金返済で合意
・関係遮断:当事者間の直接連絡・押し掛けを停止させ、平穏な生活を回復


弁護士からのアドバイス

不倫関係(特に既婚者同士のダブル不倫)の解消時に、「手切れ金」や「慰謝料」名目で高額な金銭を請求されたり、「家族や職場にすべてをバラす」と脅迫を受けるトラブルは非常に多く見られます。

法的には、単に関係を解消するという理由だけで相手方へ慰謝料や手切れ金を支払う義務はありません。しかし、相手方が感情的になっている場合、「家族に知らせる」「SNSで拡散する」といった手段でプレッシャーをかけ、強引に金銭を支払わせようとしてくるケースが散見されます。

相手方の言いがかりや恐怖心から安易に金銭の支払いを約束したり当事者間で曖昧な対応を続けると、足元を見られて更なる要求へエスカレートする危険性があります。

不当な慰謝料請求や家族への不貞露呈のおそれに直面した際は、一人で抱え込まず、早い段階で専門家である弁護士へご相談ください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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