【解決事例】勤務先の同僚に騙され金銭を詐取された|訴訟により1,400万円の回収を実現した事例

若井亮

若井亮

テーマ:詐欺被害

ご相談前の状況

依頼者:30代女性
トラブル内容:勤務先の同僚(B氏)による欺罔行為により、長期にわたって金銭(約1,700万円)の詐取された

依頼者の女性は勤務先の病院で同僚(B氏)を通じて入院患者であったC氏と知り合い、友人グループとして交流していました。しかし突如、C氏らと連絡が途絶えます。

B氏は「女性の接し方が原因でC氏が重度のうつ病を発症し困窮している。責任を取って生活費や医療費を支払うべきだ」と架空の責任を追及してきました。その後、B氏はC氏の医療費や生活費、親族への損害賠償名目で頻繁に金銭を要求したほか、女性名義のクレジットカードを持ち出して大量の物品を購入しておりました。

B氏はLINE等で「自分も資金を出して女性を守っている」と味方を装いつつ、不安と安心を交互に与えて女性を精神的に支配(マインドコントロール)していきました。7年間で支払った額は1,700万円を超え、新たに「700万円の弁護士費用が必要」と言われた際に知人へ相談したことで詐欺被害に気づき、当事務所へご相談にお越しになりました。

弁護士による初期対応と解決までのプロセス

弁護士が7年間にわたる膨大な資料や明細、メッセージ履歴を検証したところ、約1,400万円分の金銭交付・カード決済の履歴と、B氏による巧みな心理的誘導の証拠が確認できました。

女性は「刑事事件化または金銭の回収」を強く希望されたため、弁護士はまず警察署への被害相談のサポートをいたしました。しかし、警察から「刑事事件化は困難」との回答を受けたため、民事訴訟による全額回収へ方針を切り替えました。

弁護士よりB氏へ返還請求書面を送付したものの、B氏は「お金や物品はすべてC氏に渡した」と弁解し音信不通となったため、裁判所へ不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起いたしました。

訴訟においてB氏側は代理人を立て「自身は単なる伝達役に過ぎない」と主張しましたが、客観的証拠を何ら提示できませんでした。一方、当方はお金や物品の流れるルートの客観的証拠、および洗脳的誘導を示す膨大なLINEメッセージを精選して提出し、B氏の違法行為を立証いたしました。

当方の請求を全面的に認める裁判所の心証を獲得したうえで、資力に乏しいB氏から確実に回収するため、支払いスケジュールを定めた和解を成立させました。

長期間にわたる分割弁済を経て、和解金(1,400万円)の回収を完了し、終件となりました。

解決の成果

・被害回復:立証可能であった被害金1,400万円の回収を達成
・訴訟勝利:客観的証拠の積み重ねにより、相手方の言い逃れを退けて裁判所の心証を形成
・支配の脱却:不当な精神的拘束から脱し、平穏な生活を取り戻す


弁護士からのアドバイス

信頼していた職場の同僚や知人から、「あなたのせいで他人に損害が出た」「罪に問われないよう守ってあげる」などと事実と異なる口実で心理的に追い詰められ、多額の金銭を詐取されたケースです。

加害者は被害者を孤立させ、第三者(警察や弁護士・家族)に相談させないよう巧妙に誘導します。「不安を煽る連絡」と「味方を装う優しい連絡」を繰り返すことで正常な判断力を奪い、長期間にわたって従属させるのが手口です。

一度渡してしまった詐欺被害金の回収は容易ではありませんが、メッセージの履歴や銀行口座の履歴、クレジットカードの利用明細などの証拠を丹念に分析することで、糸口を見つけることができる場合もあります。

「何かおかしい」と違和感を抱いた際は、できる限り早い段階で専門家である弁護士へご相談いただければと思います。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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