旅行・デートを一方的にドタキャンされた|キャンセル料・立替は請求できる?
ご相談前の状況
依頼者:20代女性
トラブル内容:マッチングアプリで知り合った相手に隠し撮り(盗撮)された
依頼者の女性は、交際相手を探す目的でマッチングアプリを利用し、知り合ったB氏と複数回面会を重ねた後にホテルへ赴き性行為に及びました。その際、相手男性が隠れて性行為の様子を撮影している事実に気づいたものの、関係悪化や反発を恐れてその場での追及を断念してしまいました。
その後、交際へ至らないまま連絡頻度が減少したことで、女性は「撮影された画像・動画がインターネット上に拡散されるのではないか」という強い不安に苛まれるようになります。
直接申し出て削除を求めることも考えましたが、相手の反応に対する恐怖から踏み切れず、今後の対処方法について当事務所へご相談にお越しになりました。
弁護士による初期対応と解決までのプロセス
弁護士が事実関係をヒアリングしたところ、女性が把握している相手の情報は「偽名の可能性がある漢字フルネーム」のみで、連絡先はLINEアカウントしか知らない状態でした。LINE情報のみでは弁護士会照会での身元特定が困難であり、メッセージを送信してもブロックされるリスクが高かったため、まずは相手の電話番号など手掛かりとなる情報の収集をアドバイスいたしました。
後日、女性から相手男性の電話番号を入手できたとの連絡を受けたため、ご依頼を受け、弁護士会照会を実施しました。携帯電話会社から契約者情報を入手し、住民票を取得することで、男性の氏名および現住所の特定に成功いたしました。
身元特定後、当時武者からの電話連絡に対して折り返しがなかったため、弁護士が作成した書面をLINE経由で送付しました。間もなく男性側から当事務所へ電子メールで連絡が入り、盗撮の事実を認めたうえで「データは既に消去済みである」旨の申し入れがありました。
弁護士より「客観的にデータの完全消去を確認・検証することは困難であるため、データの確実な消去、第三者への開示・流出・拡散を行っていないこと、および今後の接触禁止を内容とする合意書の交わしが必要である」旨を連絡しました。相手男性は合意書の締結に応じただけでなく、被害や迷惑に対する謝罪の趣旨として弁護士費用相当額を解決金として交付する意向を示してきました。
その後、合意書を取り交わし、解決金を受領して終件となりました。
解決の成果
・流出防止:全データの消去、接触禁止を内容とする合意書の交わし
・金銭解決:相手方より謝罪の趣旨として弁護士費用相当額の解決金を受領
・周囲への影響:周囲には知られず、当事者間(弁護士代理)の交渉のみで解決
弁護士からのアドバイス
マッチングアプリなどを通じた出会いでは、お互いの素性を十分に把握しないまま関係が進み、盗撮や詐欺、性的被害といったトラブルへ発展するケースがあります。
特に連絡手段がLINEなどのメッセージアプリのみに限定されている場合、トラブル発生後にアカウントをブロックされると、相手の追跡や法的措置が困難になります。現時点において、LINEアカウントのみから相手の氏名や住所を特定することは容易ではありません。
万が一トラブルが発生した際、弁護士会照会などを活用して相手を特定し法的な請求を行うためには、最低限「電話番号」「車のナンバー」「振込先銀行口座」といった情報が必要となります。個人的な関係や性的関係へ進む際は、トラブルを予防・回避する観点からも、事前に相手の連絡先(電話番号)等を確認しておくことが重要と言えます。
マッチングアプリ等で知り合った相手とトラブルになったときは、完全に連絡が取れなくなってしまう前に弁護士にご相談ください。


