【解決事例】不倫関係解消後の撮影動画をめぐるトラブル｜弁護士の介入により被害者との合意書締結と解決金支払いで解決した事例

ご相談前の状況

依頼者：30代男性（会社員）
トラブル内容：既婚女性（B氏）との不倫関係解消後にリベンジポルノの被害申告をされ、警察が介入
　　　　　　　相手方からの執拗な連絡が来ていた

依頼者の男性は数年前にマッチングアプリで知り合った既婚女性（B氏）と複数回性行為に及び、不倫関係にありました。その後関係は解消されましたが、B氏の夫（C氏）の代理人弁護士から連絡が入り、請求に応じる形で慰謝料を支払って不貞問題は解決しました。

しかし後日、警察から「B氏からリベンジポルノ被害の申告がある」と呼び出しを受けます。男性は交際当時に撮影したB氏の性的な動画をすでに消去していたため、警察署へ出向いてスマホ内を確認してもらい、全データ消去の誓約書へ署名いたしました。

それにもかかわらず、B氏から非通知で度々電話が入り留守電に罵倒メッセージを残されるほか、警察からも「B氏が納得せず何度も被害相談に来るため弁護士を立てて対応して欲しい」と要請されます。対応に窮した男性は当事務所へご相談にお越しになりました。

弁護士による初期対応と解決までのプロセス

弁護士が事実関係を確認したところ、夫（C氏）との慰謝料問題は解決済みであり警察での動画消去手続きも完了していましたが、B氏個人の感情的なこじれが解消されていない状態でした。

男性への直接連絡を回避するため、弁護士は警察署を通じてB氏側へ代理人就いた旨を伝え、連絡用メールアドレスを開示してもらいました。

B氏へ直接メッセージを送信して意向を確認したところ、B氏は警察での誓約書のみでは不安が拭えず、正式な合意書の取り交わしを望んでいることが判明いたしました。また、交際当時は言えなかったものの無理な撮影に精神的苦痛を受けていた旨の主張がなされました。

男性も強引な撮影であった可能性を認め反省の意を示したため、弁護士はB氏への誠実な謝罪と、少額の解決金の交付を提示いたしました。

協議の上、B氏の精神的平穏を確保するため「動画データの完全消去・不保持の確認」「万が一データ保持やネット流出・第三者提供が発覚した場合の違約金設定」「今後の接触禁止」を盛り込んだ合意書を作成・締結いたしました。

合意書に基づいて解決金を支払い、警察への被害申告も取り下げられる形で終件となりました。

解決の成果

・流出防止：全動画の消去確認および流出時の違約金条項を盛り込んだ合意書の取り交わし
・トラブル終結：警察の介入を伴うリベンジポルノ被害申告を取り下げ
・生活の保護：当事者間の直接連絡を遮断し、平穏を回復

弁護士からのアドバイス

スマートフォン等の普及により個人間での性的画像・動画の撮影が容易になりましたが、関係解消時に「リベンジポルノ」やデータ流出の恐怖をめぐって深刻なトラブルへ発展する事例があります。

デジタルデータは複製や隠蔽が容易であるため、当事者同士で「消した」と口頭や誓約書で伝えるだけでは相手方の不信感を払拭できず、警察への被害相談や感情的な追及がエスカレートする要因となります。

法的には、データの不保持や拡散防止を誓約させ、違反時にはペナルティが課される合意書を交わすことで、実効性のある流出予防措置を講じることが重要となります。

性的画像・動画の撮影トラブルや流出の懸念、相手方からの執拗な追及でお困りの際は、当事者だけで対応しようとせず、速やかに弁護士へご相談ください。