正当なクレームと悪質クレームの線引き|「社会通念上許容される範囲」とは
ご相談前の状況
依頼者:30代女性(会社員)
トラブル内容:15年前に出会い系サイトで知り合ったヤクザを名乗る男性(C氏)からの継続的な性加害を受け、動画も撮影された、また金銭も喝取されてきた
依頼者の女性は15年ほど前、お小遣い稼ぎ目的で登録した出会い系サイトを通じて、仲介者を自称する女性(B氏)から男性(C氏)を紹介されました。ホテルに移動した際、C氏は突然「ヤクザ関係者である」と名乗り、「売春行為をしている者を捕まえているが、自分の指示に従うなら事を大きくしない」と脅迫してきました。
恐怖のあまり抵抗できなくなった女性は、自宅住所や家族構成などの個人情報を伝えてしまいます。それ以来、週1〜2回のペースで呼び出され、性行為の強制や動画撮影、さらには「みかじめ料」名目での金銭支払いを強要され続けました。
「自分が耐えれば家族に迷惑がかからない」と考えて長年耐え忍んできたものの、終わりの見えない恐怖と被害により心身に限界をきたし、事態の解決を求めて当事務所へご相談にお越しになりました。
弁護士による初期対応と解決までのプロセス
弁護士がヒアリングを行ったところ、被害が15年という長期間にわたることや口頭のやり取りが中心であったため客観的証拠が乏しく、相手方の情報も偽名とフリーメールアドレスのみという極めて難航が予想される状態でした。
しかし、強要されていた場所がラブホテルではなく15年間一貫して「特定のアパートの一室」であった点に着目し、不動産の登記を調査いたしました。その結果、所有者の年齢や条件からC氏と思われる人物の特定に成功いたしました。
弁護士からC氏の連絡先メールアドレスへ代理人に就いた旨メッセージを送信し、過去15年間の性加害・脅迫に対する法的責任および損害賠償請求を行いました。
通知を受けたC氏には弁護士が選任され、「強要の事実はない」「売春行為と認識していた」などと自己保身的な主張を展開してきたものの、自身の行為に対する申し訳なさから150万円の示談金を提示してきました。
女性は不誠実な主張に強い憤りを覚えたものの、客観的証拠が乏しかったことや訴訟に伴う負担を考慮し、現実的な早期解決を目指す方針へ切り替えました。
弁護士が粘り強く金額の増額交渉を重ねた結果、相手側から200万円の一括支払いを引き出すことに成功いたしました。合意書には示談金の受領に加え、「撮影済み動画の完全消去」を明記し、終件となりました。
解決の成果
・金銭被害回復:客観的証拠が乏しい中、粘り強い身元特定と交渉により200万円の示談金を一括回収
・安全確保:撮影された動画の消去および今後の接触禁止を合意書にて確約
・精神的負担の軽減:15年間続いた過酷な支配関係を遮断
弁護士からのアドバイス
マッチングアプリやSNSなどを通じた出会いにおいて、「ヤクザ」や「反社会的勢力」を自称して相手を脅し、恐怖心につけ込んで金銭や不当な要求を強要するトラブルがあります。実際に反社会的勢力に属しているケースだけでなく、相手を威圧して支配するために属性を騙っているケースも多く存在します。
一度相手の脅しに屈して言いなりになってしまうと、足元を見られて過酷な追及や過剰な要求がエスカレートし、自力での離脱が難しくなってしまいます。
万が一、ヤクザや反社会的勢力を名乗る人物から脅迫や不当な請求を受けた場合は、決して一人で抱え込まず、速やかに警察および専門家である弁護士へご相談ください。


