【解決事例】繰り返し不貞行為に及んだことによる高額の慰謝料請求・違約金請求｜弁護士の訴訟対応により請求の減額と無理のない分割払いを実現した事例

ご相談前の状況

依頼者：50代男性（会社員）
トラブル内容：不貞相手（既婚女性）との度重なる不倫が発覚し、公正証書に基づく数千万円規模の違約金を請求された

依頼者の男性は、近隣に居住する既婚女性（B氏）と不貞関係にありました。数年前にB氏の夫（C氏）に不倫が発覚した際、数百万円の慰謝料を支払い、さらに「今後は接触せず、再び不貞行為に及んだ場合は1回につき数百万円の違約金を支払う」旨の公正証書を取り交わしていました。

しかし、その後も関係が継続し、再度C氏に不倫の事実を把握される事態となります。C氏は公正証書に基づき「少なくとも10回以上の不貞行為があった」として数千万円もの高額な支払いを請求してきました。

請求に応じる資力がない男性に対し、C氏は自宅周辺をうろついたり路上で強く責め立てるなど追及を強め、公正証書による強制執行（差し押さえ）も口にするようになりました。自力での対処が不可能となった男性は、困り果てて当事務所へご相談にお越しになりました。

弁護士による初期対応と解決までのプロセス

弁護士が過去に作成した公正証書および事実関係を確認したところ、C氏の主張する不貞回数自体には争いがなく、C氏側が調査会社を通じて相応の客観的証拠を確保している可能性が高いことが判明しました。

男性は「不貞の事実は認め慰謝料を支払う意思はあるものの、数千万円を一括で支払うことは不可能であり、現実的な金額への減額と分割払いを希望する」との意向でした。弁護士は男性の強い恐怖心を考慮し、代理人としてC氏との交渉を引き受けることとなりました。

弁護士よりC氏へ連絡し、反省の意を示しつつ男性に数千万円の支払能力がない現状を伝え、減額および分割払いを打診しました。しかし、強い憤りを抱くC氏は減額・分割のいずれにも一切応じず、話し合いは平行線をたどりました。

その後、C氏側は弁護士を代理人に立て、男性に対して民事訴訟を提起してきました。訴訟でのC氏側の請求額は、現実的な回収を考慮したためか数百万円に減額されていました。

裁判手続きにおいて、当方は不貞の事実自体は真摯に認めつつ、男性の支払い能力に応じた現実的な分割スケジュールの設定を求めて粘り強く協議を重ねました。

最終的に、C氏側の請求額を受け入れる代わりに、男性が無理なく履行できる長期の分割支払いスケジュールを設定する内容で和解が成立いたしました。和解成立後、男性は和解条項に従って分割弁済を完了させ、無事に終件となりました。

解決の成果

・金銭負担：当初請求されていた数千万円規模の違約金に対し、数百万円への減額と長期分割支払いを実現
・法的リスク：公正証書に基づく強制執行の阻止
・当事者負担：弁護士の介入により相手方からの直接追及や感情的な威圧を遮断

弁護士からのアドバイス

不貞トラブルにおいて、過去に誓約書や公正証書を取り交わしていたにもかかわらず関係を再開してしまった場合、高額な違約金や慰謝料を請求されるリスクは高くなります。裁判例においても、接触禁止条項違反に伴う違約金条項はある程度有効と認められる傾向にあります。

しかし、相手方の感情的な請求がそのまま法的に認められるとは限らず、個人の資産・収入状況を超えた請求に対しては、現実的かつ適切な金額・支払スケジュールへの着地を模索していくことが重要となります。

相手方から自宅・職場への押しかけや高額請求を受けて焦ってしまい、言われるがまま実現不可能な支払約束や合意書に署名捺印してしまうと、後に取り返しのつかない不利益を被るおそれがあります。

不貞トラブルの再燃や高額な慰謝料請求でお困りの際は、無理にご自身で対応しようとせず、早い段階で専門家である弁護士へご相談いただければと思います。