「死んでやる」と言われて要求を呑まされている｜自分への加害予告は脅迫か
ご相談前の状況
依頼者：Aさん（男性・医師）
トラブル内容：「元同僚の交際相手」から家族への危害の予告やおよび職場への嫌がらせなどの被害を受けていた
依頼者の男性は病院に勤務する医師であり、ご家族とともに平穏な生活を送られていました。ある日、かつて同じ病院に勤務していた元同僚（B氏）から電話が入ります。
電話口でB氏の交際相手であるC氏に代わると、C氏は激高した状態で「AさんがB氏と過去に浮気をしていた」と根拠のない主張を展開してきました。男性には一切身に覚えのない内容であったため電話を切ろうとしたところ、C氏は探偵調査によって男性の自宅や実家の住所、家族構成を調査済みであると告げ、「家庭を壊してやる」と身の安全や家族を脅かす言動を行いました。
家族への危害や逆恨みを恐れ、直接の対峙に強い精神的負担を感じた男性は、事態の収束を求めて当事務所へご相談にお越しになりました。
弁護士による初期対応と解決までのプロセス
弁護士がヒアリングを行ったところ、男性とB氏は単なる元同僚であり私的な交際関係は皆無であること、C氏とも過去に一切の接点がないことが確認できました。
男性は逆恨みによる危害を懸念して警察への相談を躊躇しておられたため、まずは弁護士が代理人として介入し、直接の対峙を避けたうえで交渉窓口を一元化する方針を立てました。
弁護士からC氏へ速やかに連絡を入れ、代理人についた旨を伝えるとともに「男性本人、家族、実家、勤務先への連絡や接触の禁止」を通告いたしました。さらに「家族へ危害を加えるような言動は脅迫罪などの犯罪行為に抵触する可能性がある」と警告いたしました。
C氏は取り乱した状態で一方的な主張を繰り返し、当事務所に対しても深夜の電話連絡や「Aさんの自宅へ押しかける」といった揺さぶりを行ってきました。また、B氏からも当事務所を撹乱するような連絡が入る事態となりました。
しかし弁護士は動じることなく、「法的根拠に基づかない主張には一切応じない」「自宅や職場に押し掛けた場合は直ちに警察へ通報する」「不服がある場合は訴訟などの法的手続きを講じられたい」と一貫した対応を貫きました。
根拠なき嫌がらせや揺さぶりが一切通用しないと悟ったことで、相手方からの執拗な連絡や脅迫行為は次第に減少していきました。
最終的にB氏およびC氏からの接触は完全に途絶え、終件となりました。
解決の成果
・被害防止：自宅や勤務先への押しかけ、家族への危害、および職場への直接連絡を阻止
・法的防衛：不当な威圧に対して屈することなく、金銭等の不当要求を拒絶
・生活の保護：当事者間の接触を遮断し、医師としての勤務やご家族の安全を確保
弁護士からのアドバイス
身に覚えのない疑惑や言いがかりを口実に、自宅や勤務先の情報を盾にして「家庭を壊す」「職場にバラす」などと脅迫してくるトラブルは典型的な不当要求事案です。
こうした不当要求を行う相手は、当事者の不安や恐怖心につけ込み、焦らせて金銭を支払わせたり意に従わせようとしてきます。毅然とした対応が取れずに一度でも相手の要求に応じてしまうと、さらなる要求へエスカレートする危険性があります。
言いがかりや脅迫を受けた場合は、ひとりで抱え込まず、早い段階で専門家である弁護士へご相談いただくことが重要です。
弁護士が代理人として介入することで、当事者や家族への接触を遮断し、法的な観点を踏まえた冷静な対処が可能となります。また、万が一押しかけなど事態が発生した場合でも、警察とスムーズに連携して速やかな防衛措置を講じることができます。不当な脅しにお困りの際は、お早めにご相談ください。
