男女トラブルの証拠の集め方｜LINE・録音・写真を法的に有効にする
ご相談前の状況
依頼者：20代女性
トラブル内容：同棲解消の際、相手方が退去を拒否、私物の放置している
また、引っ越し費用・転居先の初期費用を請求されている
依頼者の女性は、ご自身が賃貸契約を結んでいる物件にて相手男性（B氏）と同棲生活を送られていました。ある日、激しい口論からB氏より暴行を受ける事態が発生いたします。関係維持が困難と判断した女性は同棲および交際関係の解消を求め、契約物件からの立ち退きを要求しました。
しかし、B氏は部屋に大量の私物を残したまま退去を拒絶し、さらに「退去してほしいなら引っ越し費用や新居の初期費用を全額負担しろ」と請求を突きつけてきました。
女性は暴行被害について事前に警察へ相談しており、警察からは「直接の連絡を絶つように」と助言を受けておられました。当事者間での話し合いに限界を感じ、精神的にも疲弊された女性は、事態の収束を求めて当事務所へご相談にお越しになりました。
弁護士による初期対応と解決までのプロセス
弁護士は事実関係をヒアリングしたうえで、B氏に十分な資力がなく、新居の確保を条件にすると居座りが長期化するおそれがあると分析いたしました。また、B氏の実家が近隣にあり、親族も一連のトラブルを把握していることが確認できたため、「実家への一時帰宅と荷物配送」という現実的な着地点を模索することといたしました。
女性から「恐怖心があり直接の協議は不可能なため、すべて代理人に任せたい」との申し出を受け、直ちに弁護士が介入して交渉窓口を一元化いたしました。
弁護士からB氏へ連絡を入れたところ、B氏は当初自身を正当化する主張を行いましたが、弁護士より暴行の事実について警察への被害相談していること、解決に向けて協力を得られないのであれば法的手続に移行せざるを得ないことを伝えた結果、話し合いに応じる姿勢へ変化しました。
そのうえで弁護士より、「物件の契約者は女性であり、立ち退きが遅れたことで生じた家賃等の損害は後日B氏へ請求すること」「女性側にB氏の新居初期費用や引っ越し費用を支払う法的な義務は存在しないこと」を説明しました。そして、無用な紛争拡大を避けるため実家へ戻るよう提案を行いました。
B氏は反発を示したものの、最終的には実家への退去を承諾いたしました。借りていた物件の明渡し期日が迫っていたことから、女性との協議のうえで搬出費用のみを当方で負担することとし、速やかにB氏の荷物の搬出と退去を完了させ、終件となりました。
解決の成果
・退去の実現：居座りを解消し、退去期日までに部屋の明渡しを完了
・金銭請求の回避：B氏が要求していた新居初期費用等の請求を阻止
・周囲への影響：警察への被害相談を背景に当事者間の直接接触を断ち、安全に終件
弁護士からのアドバイス
同棲関係の解消に伴うトラブルでは、物件の契約者である側が事実上「弱い立場」に追い込まれることが少なくありません。賃貸人に対する家賃や退去が遅れた場合の遅延損害金の支払義務は契約者に発生するため、それを逆手にとって同居人が居座りを続け、金銭の請求（引っ越し代や退去費用）を行ってくるケースがあります。
法的手続き（建物明渡請求訴訟など）をとることも選択肢の一つですが、判決や強制執行に至るまでには時間と費用を要し、その間の賃料負担が膨らんでしまうリスクがあります。そのため、早期解決を図るにあたっては、相手方の現実的な受け皿（実家や親族の協力）を活用し、交渉によって迅速に退去させる戦略を考えていく必要があります。
同棲関係の解消に際してトラブルになってしまったときは、無理に抱え込まず、早い段階で弁護士へご相談ください。
