【総まとめ】弁護士に相談してから解決するまでの全体像と用語集

弁護士に相談しようと思ったとき、多くの方が最初につまずくのは、事件の中身そのものよりも「これから何がどの順番で起きるのか」「聞こえてくる言葉の意味が分からない」という点です。着手金、受任通知、期日、清算条項。一つひとつはそれほど難しくないのに、まとめて押し寄せると全体像が見えなくなります。

　この記事では、相談を思い立ってから事件が終わるまでを六つの段階に分け、その段階で必ず出てくる言葉を、出てくる場所に置いたまま整理しました。五十音順の辞書ではなく、「いつ、どの場面で使われる言葉か」が分かる地図として使っていただければと思います。

全体像は六つの段階に分けて考える

　弁護士に相談してから解決までの道のりは、大まかに次の六つに分かれます。

　この六つのうち、自分の意思だけで動かせるのは段階1から4までです。段階5に入ると相手方や裁判所が判断に加わり、こちらの希望だけで結論を動かせる場面は少なくなっていきます。急いだほうがよいかどうかを考えるときは、この「決定権が自分の手を離れる位置」を目安にすると分かりやすくなります。

段階1〜2｜相談する前に出てくる言葉

　この段階でよくある誤解は、「相談する前に自分で結論を出しておかなければならない」というものです。何を請求できるのか、そもそも請求できる事案なのかを判断するために相談するのですから、整理がついていない状態で相談しても差し支えありません。

段階3｜相談の場で出てくる言葉

　相談は依頼ではありません。相談した事務所にそのまま依頼しなければならないという決まりはなく、その場で結論を出さずに持ち帰る選択もできます。逆に、弁護士の側にも依頼を受ける義務があるわけではなく、利益相反や方針の不一致を理由に断られることもあります。

段階4｜依頼とは「委任契約」を結ぶこと

　相談と依頼を分けているのは、委任契約という一本の線です。ここを越えると、弁護士は代理人として対外的に動き始めます。全体像のなかで、最も性質が変わる場所だといえます。

契約まわりの言葉

費用の言葉

　弁護士報酬は、かつて日本弁護士連合会が定めていた報酬基準が2004年に廃止され、現在は各事務所が自由に定める形になっています。そのため全国一律の相場というものは存在せず、同じような事案でも見積額に幅が出ます。金額そのものより、何が起きたら費用がいくら増えるのかを契約前に確かめておくと、後の食い違いが起きにくくなります。

段階5｜動き出してから出てくる言葉

交渉の段階

　ここで誤解が生じやすいのが、受任通知の効き方です。弁護士から通知が届いた後に本人への直接の取立てが法律上禁じられるのは、貸金業者や債権回収会社など、法律で名指しされた相手に限られます（貸金業法21条1項9号など）。相手が個人や一般の会社である場合、事実上は連絡が止まることが多いものの、法律上の禁止規定があるわけではありません。止まらなかったときにどうするかも、依頼の際に確認しておくとよいでしょう。

裁判所の手続の段階

段階6｜終わるときに出てくる言葉

意味がズレやすい四つの言葉

①「着手金」は総額の頭金ではない

　着手金は、後で支払う報酬金の一部を先に入れておくお金ではなく、事件に着手すること自体への対価という性質のものです。望んだ結果にならなかった場合でも返還されないのが原則で、この点が「払ったのに戻らない」という受け止めにつながりやすいところです。途中で契約を終える場合の扱いは契約書の定めによりますので、締結の前に確認しておくのが確実です。

②「成功報酬」の成功は勝訴のことではない

　報酬金は、裁判で勝ったかどうかではなく、契約で定めた成果が得られたかどうかで発生します。請求額を減らせた、請求そのものを止められた、といった形も成果に含まれることがあります。何をもって成果とするかは事務所ごとに異なるため、契約書の文言を読むことが最も確実な確認方法になります。

③「示談」「和解」「解決金」は名前より中身

　いずれも、争いをやめることについての合意という点では共通しています。名目が解決金であっても、合意した以上は支払う義務が生じます。大切なのは呼び方ではなく、誰と誰の間で、何について、いくらを、いつまでに、という中身の部分です。

④「解決」と「委任の終了」は同じ時点とは限らない

　弁護士の仕事が終わる時点と、問題そのものが片づく時点は、必ずしも一致しません。書面のうえでは解決していても入金がまだ済んでいない、あるいは生活の面が元どおりになっていない、ということは起こり得ます。終了のときには、何が終わり、何が残っているのかを確認しておくと、その後の見通しが立てやすくなります。

自分で決められること・決められないこと

　この表の上のほう、つまり自分の意思だけで動かせる部分は、時間の経過とともに少しずつ減っていきます。早めの相談がすすめられるのは、早ければ結果がよくなるからというより、選べる状態のまま判断できる時間が長く残るからだと考えると分かりやすいと思います。

進め方に納得できないと感じたときは

　いずれも制度としては用意されていますが、実際には最初の一つ、つまり率直に伝えて話し合うことで解消する行き違いが少なくありません。連絡の頻度や報告の方法は、依頼の時点で決めておくこともできます。

まとめ

　弁護士に相談してから解決までの流れは、①相談するかを決める②探す③相談する④依頼する⑤進行する⑥終わる、という六つの段階に分かれます。言葉が難しく感じられるのは、それぞれの段階に固有の用語が、準備のないまま一度に押し寄せてくるからです。

　分からない言葉が出てきたときは、その場で聞き返して構いません。説明を求めることは遠慮すべきことではなく、依頼者として当然の確認です。全体の地図と、言葉がどの位置にあるのかが分かるだけでも、判断に迷う場面はかなり減っていきます。