不正競争防止法のデットコピー禁止の規定の請求主体

2021年9月23日

テーマ：不正競争防止法

コラムカテゴリ：法律関連

プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。

不正競争防止法のデットコピー禁止の規定（2条1項3号）は、
誰が請求できるのでしょうか？

この条文の趣旨としては、
商品の開発に要した資本・労力の回収の機会を保証しようとするものです。

このため、商品の開発を行った者が保護の対象になると考えられます。

このため、単に開発資金を提供しただけで、
開発に関与しなかった者や、
アイデアの提供やデザインの制作のみを者は
請求主体になれないという判決があります。

参考：新・不正競争防止法概説　第2版　青林書院　小野昌延　松村伸夫

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弁理士　鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
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