仮に45歳定年制になった場合

2021年9月11日

テーマ：雑記

コラムカテゴリ：ビジネス

プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。

某ビールメーカーの社長が45歳定年制を主張しました。

終身雇用制を前提としていた会社で45歳定年制を導入すると
どんな影響が起きるのでしょうか？

日系企業は人の流動性が低い前提で
仕組みが作られていると感じています。

今までですと、一時的に待遇に不満があっても、
我慢することで将来的に報われる可能性がありました。

しかし、45歳で定年となるのであれば、
その前に自分を高値で売れるようにする必要があります。

徐々に外資系のように、
最初から高い給与を提示しないと
選ばれなくなるのではないでしょうか。

また、労働者にとっては、
ノウハウを下の者に伝える
メリットが小さくなるため、
ノウハウの継承がされなくなると思います。

自分のノウハウを下のものに伝えると、
その人を雇い続ける理由がなくなってしまうためです。

このため、従業員がノウハウを会社に提供するための
インセンティブ制度をしっかりと作る必要があります。

外資系の企業では人がすぐ辞めるという前提で
社内制度を整えているので、
その社内制度を参考にすると良いと思います。

例えば、発明奨励金などの金額の水準を上げるなどの
対応が必要になってきます。

ただ、私が就職した2021年時点では、
外資は初任給が高い代わりにすぐ首を切るけど、
日系は最初の給与水準が安くても終身雇用があるから。。。
と、リクルーターや人事部の方が言われていました。

その言葉を信じて、例の日系企業に就職した同窓生たちもいます。

今回の某社長の発言は、彼らに対して騙し打ちのように感じました。

ご相談・お問い合わせ・取材はお気軽に
↓↓↓
03-5979-2168（平日9：00～17：00）
メール　info@japanipsystem.com

Facebookで中国知財情報をまとめています。
http://www.facebook.com/Chinatrademark

Twitterは、こちらです。
↓↓↓
http://twitter.com/japanipsystem

マイベストプロ東京　中国商標・中国知財に強い弁理士
プロシード国際特許商標事務所の取材記事はこちら！
http://mbp-japan.com/tokyo/suzuki/

お読み頂きありがとうございました。
弁理士　鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
Web:http://japanipsystem.com/