商標の異議申立制度

プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。

日本でも他人の商標を登録する人がいます。

一見ひどいように思えますが、
日本を含め多くの国では先に特許庁に手続きした人が
権利者になる先願主義を採用しています。

では、もともと使っていた人は何もできないのでしょうか？

異議申立てという制度があります。

商標は登録されると商標掲載公報が発行されます。
その公報が発行されてから2ヶ月以内に異議申立てができます（商標法43条の2）。

その異議申立の理由が特許庁の審判官に認められれば、
商標登録が取り消され、その商標登録が初めから存在しなかったことになります（商標法43条の3）。

この異議申立ては誰でも行うことができます。

ご相談・お問い合わせ・取材はお気軽に
↓↓↓
03-5979-2168（平日9：00～17：00）
メール　info@japanipsystem.com


Facebookで中国知財情報をまとめています。
http://www.facebook.com/Chinatrademark

Twitterは、こちらです。
↓↓↓
http://twitter.com/japanipsystem

マイベストプロ東京　中国商標・中国知財に強い弁理士
プロシード国際特許商標事務所の取材記事はこちら！
http://mbp-japan.com/tokyo/suzuki/

お読み頂きありがとうございました。
弁理士　鈴木康介（特定侵害訴訟代理権付記）
Web:http://japanipsystem.com/